自社株の相続税評価、国税庁案は見送りへ|決まったこと・決まっていないこと

「自社株の相続税評価が大きく変わるかもしれない」。そんな不安の声が広がっていた見直し案について、11月中旬に大きな動きがありました。政府・与党は、国税庁が示した新しい評価方法の案を採用しない方針を固めました。

結論から申し上げます。当面、自社株の評価は今のルールのままで行われます。慌てて株を動かしたり、駆け込みで贈与したりする段階ではありません。

ただし、見直しの議論そのものが消えたわけではありません。12月にまとまる与党の税制改正大綱に向けて、過度な節税を防ぐ「代替策」が議論される見通しです。見送りをひとつの区切りとして、ご自身の会社の今の評価額を把握しておくのがおすすめです。

何が決まったのか――11月17日・19日の動き

複数の報道によると、政府・与党は11月17日、国税庁が示した新しいルール案の採用を見送る方針を固めました。

同じ日、自民党の小野寺五典税制調査会長はインタビューで、「国税庁の有識者会議で出された案を前提とすることはない」「白地で議論する」と述べています。

続く11月19日、令和9年度税制改正に向けた自民党税制調査会の総会が開かれました。出席した片山さつき財務大臣も、「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と明言し、白地からの議論を呼びかけました。

振り返ると、10月29日には自民党の会合が「白地から議論を」と決議していました。11月4日には片山財務大臣が有識者会議の議論をいったん止める考えを示しています。議論の場は国税庁から与党の税制調査会へ移り、そこで国税庁案は採用されない方向が固まった、という流れです。

なぜ見送りになったのか――負担増への懸念

見送りの理由として報じられているのは、地方の有力な中堅企業などで税額が3~6倍に急増するとして、負担増への懸念が広がったことです。関係業界や与党内の理解が得られないと判断された、と伝えられています。

国税庁案の中心は「残余利益方式」と呼ばれる方法でした。会社の規模による区分をやめ、原則ひとつの方法に統一します。会社の帳簿上の純資産に、過去の実績から見込んだ5年分の「株主が通常期待する水準を上回る利益」を足し、そこに一定の調整率(しんしゃく率)を掛けて評価するというものです。よく稼ぐ会社ほど評価額が上がる仕組みです。

国税庁は9月16日の第6回有識者会議で、実際の申告データから抽出した1,378社を対象に試算を示しました。現行の評価額と比べた増減(中央値)は、しんしゃく率によって次のように大きく変わります。

会社の規模しんしゃく率0.7の場合しんしゃく率1.0の場合
大会社+50.3%+114.7%
全体▲10.4%+28.1%

業績を上げた企業ほど税負担が重くなるとして、中小企業の経営者らから懸念の声が上がりました。事業承継の負担が増えれば、後継者へのバトンタッチそのものが難しくなる、という指摘も広がっていました。

数字の独り歩きに注意
報道で伝えられた「3~6倍」は、個別の企業で懸念された水準です。国税庁の試算の中央値とは別ものです。また、試算の数字は調整率をいくつにするかで大きく変わり、大会社では上がる傾向、小さな会社では下がる傾向が出ていました。「自社株の評価が一律に何倍になる」という話ではありません。

見送りでも「終わり」ではない――代替策が焦点に

ここで大切なのは、見送りになったのは「国税庁の案」であって、見直しの必要性そのものが消えたわけではない、という点です。

きっかけは会計検査院の指摘でした。現行の評価制度では、会社の規模が大きいほど評価額が相対的に低く抑えられ、規模の間で税負担の公平性が保たれていない、というものです。現行ルールを使った過度な節税も問題視されており、令和9年度の税制改正で、節税を防ぐ実効性のある代替策を示せるかが焦点になると報じられています。

国税庁の有識者会議は、第6回(2026年9月16日)以降開かれていません(11月18日時点)。議論の場が与党の税制調査会へ移った今、有識者会議が再開するかどうかも含めて、国税庁側の動きは止まっています。

つまり今は、「国税庁案はなくなったが、何らかの見直しが12月に決まる可能性がある」という段階です。代替策の中身も、適用の開始時期も、まだ決まっていません。

今、会社オーナー家がやるべき3つのこと

1.自社の今の評価額と株主構成を把握する

まず、現行のルールで自社株の評価額がどれくらいになるのか、誰が何株持っているのかを確認しましょう。見送りが決まった今だからこそ、落ち着いて数字と向き合うことができます。対策は、現状を把握してこそ意味を持ちます。

2.事業承継税制など「今使える仕組み」を先に進める

評価方法の見直しを待つ間も、後継者への移行計画そのものは進められます。自社株の相続税・贈与税を猶予する事業承継税制の特例は、計画の提出期限が2027年9月30日、株を引き継ぐ期限が2027年12月31日です。こちらも12月の大綱で延長されるかどうかが議論される見込みです。税理士と連携し、全体像を描いておくことが大切です。

3.12月の税制改正大綱を待ってから判断する

慌てた贈与や売却はおすすめしません。制度が変わる前の「駆け込み」は、かえって不利になる場合もあります。12月に出る税制改正大綱の内容を見てから、落ち着いて判断しましょう。

まとめ――決まったことと、決まっていないこと

決まったのは、「国税庁案は採用しない方針で、当面は今のルールで評価する」ということです。決まっていないのは、代替策の中身と適用の開始時期です。次の山場は、12月の与党税制改正大綱です。

会社オーナーの相続・事業承継は、評価額ひとつで税負担が大きく変わります。だからこそ、うわさや試算の数字に振り回されず、ご自身の会社の数字と向き合うことが大切です。

エフアイ法務行政書士事務所では、オーナー経営者の方の相続・事業承継について、税理士と連携しながら、株主構成の整理や、遺言・家族信託を使った株式の承継の仕組みづくりからお手伝いしています。具体的な株価の算定や申告は、連携する税理士が担当します。12月の大綱を待つ間に、まずは現状の整理から始めてみませんか。どうぞお気軽にご相談ください。

※本コラムは2026年11月時点の報道・公表資料に基づいています。12月の税制改正大綱で内容が変わる可能性があります。

出典:自由民主党「非上場株式評価見直し『議論の前提とせず』片山大臣 党税調が大綱へ本格議論を開始」(2026年11月19日)、国税庁「第6回 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」資料(2026年9月16日)

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