保険屋さんこそ相続を知ってほしい｜相続の現場から保険営業の方へ

2026年11月5日 2026年11月4日エフアイ法務行政書士事務所

エフアイ法務行政書士事務所

相続の仕事をしていると、保険営業の方と一緒にお客様の相談を受ける機会がよくあります。そのたびに感じるのが、「保険屋さんこそ、相続の知識をちゃんと持ってほしい」ということです。

生命保険は、相続対策でとても力を発揮する道具です。一方で、相続の全体像を知らないまま勧めると、お客様のためになるどころか、かえって家族の問題を大きくしてしまうこともあります。

この記事では、相続の現場に立つ行政書士の立場から、保険営業の方に知っておいてほしいことをお伝えします。

検査をせずに薬を出していませんか

たとえば、こんなご相談があったとします。

68歳の男性。「預金が4,000万円ある。相続税が心配なので、そのうち1,500万円を生命保険にしたい」

「相続税対策なら一時払いの終身保険で非課税枠を使いましょう」と、すぐに提案したくなるかもしれません。でも、この時点ではまだ何も提案できないはずです。

家族は何人いるのか。相続人は誰になるのか
預金のほかに、自宅や土地などの不動産はあるのか
そもそも相続税はかかるのか
財産の分け方で、家族がもめる心配はないか
本人や配偶者の老後資金・介護費用は足りるのか

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。妻と子ども2人なら4,800万円になります。ほかの財産しだいでは、相続税はほとんどかからないかもしれません。その場合に必要なのは、税金対策ではなく、分け方や老後資金の備えの方です。

現状を確かめずに保険を勧めるのは、検査をせずに薬を出す医者と同じです。保険が悪いのではありません。保険から考え始めることが問題なのです。

保険営業の方に知っておいてほしい相続の基本

相続の相談を受けるときに、最低限押さえておいてほしいポイントです。

1. 死亡保険金の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人が3人なら1,500万円までです。ただし、相続人以外（たとえば孫）が受取人だと、この非課税枠は使えません。

2. 契約の形で、かかる税金が変わる

契約者（保険料を払う人）	被保険者	受取人	かかる税金
父	父	子	相続税
子	父	子	所得税（一時所得）
母	父	子	贈与税

同じ「父が亡くなって子が保険金を受け取る」でも、誰が保険料を払っていたかで税金の種類が変わります。贈与税になると、税額が大きくなることがあります。

3. 保険金は原則として「分ける財産」ではない

死亡保険金は受取人固有の財産で、原則として遺産分割の対象になりません。この性質を使えば、「自宅を継ぐ長男が、ほかの兄弟に払う代償金を保険金で用意する」といった設計ができます。

反対に、特定の相続人だけに多額の保険金が渡るように組むと、ほかの家族の不満の種になります。保険金と遺産の総額との比率などから、著しく不公平といえる特別な事情があれば、保険金も遺産分割で考慮されるとした最高裁の判断もあります（平成16年10月29日決定）。

4. 認知症になると、保険の見直しができなくなる

契約者が認知症で判断能力を失うと、受取人の変更や解約などの手続きが難しくなります。「元気なうちに見直す」ことの大切さは、保険も相続対策も同じです。

相続の問題は、5つに分けて考える

私は相続のご相談を受けるとき、問題を次の5つに分けて考えます。

分類	中身	保険で解決できるか
生活	残された家族の生活費・老後資金・介護費用	できることが多い
管理	認知症になった後の財産管理	保険だけでは難しい（家族信託・任意後見など）
分割	財産の分け方・家族の公平感	代償金の準備などで役立つ
納税	相続税の支払い資金	納税資金の準備に役立つ
感情	家族の関係・本人の想い	保険だけでは解決できない

保険が力を発揮するのは主に「生活・分割・納税」です。「管理」や「感情」の問題は、保険だけでは解決できません。お客様の課題がどこにあるかを見極めたうえで、保険を使う、使わない、ほかの方法と組み合わせる、を判断するのが本当の提案だと思います。

自分で全部やろうとしなくていい

相続には、税金・法律・登記・不動産など、さまざまな専門分野が関わります。具体的な相続税の計算は税理士、遺産分割をめぐる交渉は弁護士、登記は司法書士の仕事です。保険営業の方がそこまで踏み込んで助言すると、法律に触れるおそれもあります。

大切なのは、問題に気づいて、適切な専門家につなぐことです。相続の知識は、自分で答えを出すためではなく、お客様の話から問題に気づくために必要なのです。

「この保険屋さんは保険の話をする前に、家族の全体像を聞いてくれた」。お客様にそう感じてもらえる担当者は、長く信頼され、紹介も生まれます。

まとめ

保険は相続対策の有力な道具。ただし、現状を確かめずに勧めると逆効果になることもある
非課税枠、契約形態と税金、遺産分割との関係、認知症リスクは最低限押さえておきたい
相続の問題は「生活・管理・分割・納税・感情」に分けると、保険の出番が見えてくる
答えを全部自分で出す必要はない。気づいて、つなぐことが信頼につながる

当事務所では、保険営業の方からのご相談やお客様のご紹介をお受けしています。相続の全体像の整理から手続き、家族信託まで、提携の税理士・司法書士とともに対応します。くわしくは紹介元パートナーの皆さまへのページをご覧ください。

投稿者プロフィール

エフアイ法務行政書士事務所