相続放棄が過去最多の32万件|3か月の期限と、決めきれないときの対処法

結論:相続放棄の申述は32万3,524件で過去最多。3か月の期限が勝負です

親が亡くなったとき、財産だけでなく借金や使い道のない空き家まで引き継ぐのが不安で、「相続放棄」を選ぶ人が増えています。最高裁判所の司法統計年報によると、家庭裁判所に新しく申し立てられた相続放棄は、2025年(令和7年)に32万3,524件となり、過去最多を更新しました。5年前の令和3年(25万1,994件)と比べると、7万1,530件、28.4%の増加です。

相続放棄は、亡くなった方の財産を、プラスのものもマイナスのものも一切引き継がない手続きです。ただし、放棄するかどうかは「相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に決めなければなりません。この記事では、増え続ける相続放棄の背景と、3か月の期限の使い方、決めきれないときの対処法をお伝えします。

相続放棄の申述は、全国でも広島でも増え続けています

家庭裁判所が新しく受け付けた相続放棄の申述(新受件数)は、増加が続いています。

  • 令和3年:25万1,994件
  • 令和7年:32万3,524件(5年で28.4%増)

前年と比べても約4.8%増え、この10年で7割強増えました。広島家庭裁判所でも、令和7年は7,619件と、前年の7,251件から5.1%増えています。全国とほぼ同じペースです。

背景として、借金だけでなく、使い道がなく管理の負担だけが続く空き家や土地、いわゆる「負動産」を引き継ぎたくないという理由が目立つと、日本経済新聞などが報じています。

なお、この数字は家庭裁判所が新しく受け付けた「申し立ての件数」です。最終的に受理された件数とは異なる点にご注意ください。

相続人には3つの選択肢があります

相続が始まると、相続人には3つの選択肢があります。いずれも、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に決める必要があります。

① 単純承認(最も一般的)

プラスの資産もマイナスの負債も、すべて引き継ぐ方法です。特別な手続きは不要で、3か月の間に何もしなければ、自動的に単純承認したことになります。

② 限定承認(利用はごく少数)

引き継いだ財産の範囲内でだけ、借金を返す方法です。財産が残る可能性もあり、借金がどのくらいあるか分からないときに向いています。ただし、相続人全員で一緒に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、手続きも複雑です。令和7年の申述は637件と、ごく少数にとどまっています。

③ 相続放棄(増加傾向)

資産も負債も、一切引き継がない方法です。相続人ひとりで家庭裁判所へ申し立てることができます。放棄が認められると、はじめから相続人ではなかったものとして扱われます。

なお、受取人が指定されている生命保険金は、受取人固有の財産として扱われるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

3か月で決めきれないときは「期間の伸長」を申し立てる

借金がいくらあるか分からない、空き家や土地の価値をまだ調べられていない。そんなとき、3か月では決めきれないこともあります。その場合は、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。

伸長の申立ても増えています。令和3年の806件から令和7年には1,631件へ、5年で約2.0倍になりました。3か月で決めきれず、判断の時間を延ばす人が増えていることが数字にも表れています。

伸長の申立てでは、次の点に注意してください。

  • 申立先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分の住所地ではありません
  • 申立て自体も、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります
  • 費用は、相続人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要です
  • 延長が認められるかどうか、どのくらい延びるかは、家庭裁判所が事情に応じて判断します

放棄するときの4つの落とし穴

1.放棄すると、次順位の親族へ権利が移ります

たとえば「母親に遺産をすべて渡したい」と子ども全員が相続放棄をすると、相続権は次の順位にあたる、亡くなった方の親や兄弟姉妹(すでに亡くなっている場合は甥や姪)に移ります。この場合、新たに相続人になった親族にも、そのことを知った時から3か月の期限が始まります。突然借金の相続人になった親族との間で、予期せぬトラブルを招くおそれがあります。母親に財産を集めたいときは、放棄ではなく遺産分割の話し合いで決めるのが一般的です。

2.財産を処分してしまうと、放棄できなくなることがあります

相続財産を処分したり、預貯金を引き出して自分のために使ったりすると、「単純承認をしたもの」とみなされる場合があります。遺品整理や預金の扱い、家の解体や売却などは、放棄するかどうかを決めるまで慎重に進める必要があります。

3.放棄は原則として撤回できません

家庭裁判所に申述して受理されると、原則として取り消すことはできません(民法919条1項)。「とりあえず放棄しておこう」という軽い気持ちでは、取り返しのつかないことになりかねません。

4.実家に住んでいる場合、放棄しても管理の責任が残ります

2023年4月の民法改正で、相続放棄をした人の管理の義務が整理されました。放棄した時点でその財産を「現に占有している」人は、次の相続人や、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人に引き渡すまで、財産を保存する義務を負います。亡くなった親と同居していた場合などは、放棄したからといって、すぐに空き家の責任から解放されるわけではありません。

「土地だけを手放したい」なら、ほかの方法もあります
借金はなく、使い道のない土地だけが心配という場合は、いったん相続したうえで、その土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」という方法もあります。審査や負担金が必要で、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。それでも、預貯金など他の財産は受け取りつつ、負担になる土地だけを手放せる可能性があります。(実家を売る場合の税金の特例は「相続した実家を売るなら2027年末まで|空き家の3,000万円控除と2つの期限」で解説しています)

迷ったときの進め方

相続放棄は、借金や負動産から身を守る大切な選択肢です。一方で、期限が短く、判断を誤ると取り返しがつきません。迷ったときは、次の順番で進めてみてください。

  • 相続の開始を知った日を書き出す:3か月の期限の起算日は「亡くなった日」ではなく、「自分が相続の開始があったことを知った日」です。まず期限日を確認しましょう。
  • 財産と借金をできる範囲で調べる:預貯金や不動産、借入れや保証人になっていないかを、通帳や郵便物、固定資産税の通知などから確認します。
  • 3か月で決めきれなければ、期限内に期間の伸長を申し立てる:調査の時間を確保するための正規の手続きです。申立ては期限内に行うことが大切です。

相続放棄の申述にかかる費用は、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手(額は家庭裁判所ごとに異なります)です。戸籍謄本などの書類も必要で、申述する人の立場によってそろえる戸籍が変わります。

エフアイ法務行政書士事務所では、相続人や財産の調査を通じて「放棄すべきか、相続すべきか」を判断するための材料をそろえるところから、お手伝いしています(相続手続きの個別サポート/相続手続き まるごとサポート)。家庭裁判所への申述書の作成は、連携する司法書士が担当します。期限が迫っていて迷っている方こそ、早めにご相談ください。広島県内全域からのご相談に対応しており、オンライン面談も可能です。

※本コラムは2026年11月時点の法令・最高裁判所の司法統計に基づいています。

出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」

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