事業承継税制の特例は2027年末まで|延長か廃止か、経営者が今やるべき準備
結論からお伝えします。非上場株式の相続税・贈与税を100%猶予する「事業承継税制の特例措置」は、2027年12月31日までの時限措置です。使うための「特例承継計画」の提出期限は2027年9月30日です。
延長されるかどうかは、年末にまとまる税制改正の議論で決まります。ただ、これまでの与党の税制改正大綱では「延長しない」とされてきた経緯もあり、延長を前提に待つのは危険です。後継者が決まっているなら、計画の提出だけでも先に済ませておくことをおすすめします。
そもそも事業承継税制の特例とは
会社を経営する方が後継者に自社株を引き継ぐとき、株の評価額が大きいほど相続税や贈与税の負担は重くなります。「株を渡したいのに、税金が払えずに会社を手放すことになる」。そんな事態を防ぐためにあるのが、事業承継税制です。
なかでも平成30年度の税制改正で設けられた「特例措置」は、10年間限定の大きな優遇です。対象になる株式の数の上限がなくなり、かかる税額の100%が納税猶予の対象になりました。後継者は親族に限らず、最大3人まで対象になります。猶予された税金は、先代経営者や後継者が亡くなった場合など一定の条件を満たせば免除されます。条件を守って会社を続けていけば、実質的に税負担なしで株を引き継げる仕組みです。
この制度はよく使われています。財務省の公表資料によると、令和6年度は1,296件で適用され、1,471億円の納税が猶予されました。1件あたりにすると1億円を超える規模です。
特例措置が終わると、どうなる?
恒久的な制度である「一般措置」だけが残ります。一般措置では、猶予の対象になる株式が発行済株式の3分の2までに限られ、相続の場合の猶予割合も80%にとどまります。後継者も1人だけです。特例措置との差は、会社によっては数千万円から億単位になります。
押さえておきたい二つの期限
特例措置を使うには、二つの期限を守る必要があります。混同しやすいので、整理しておきます。
一つ目は「特例承継計画」の提出期限、2027年9月30日
後継者の氏名や承継の予定時期、承継後5年間の事業計画などを書いた計画です。認定経営革新等支援機関(税理士や商工会議所など)の指導・助言を受けて作り、会社の主たる事務所がある都道府県に提出します。広島県内の会社であれば、広島県が窓口です。
二つ目は、実際に株を引き継ぐ期限、2027年12月31日
この日までに、贈与または相続によって後継者が株式を取得する必要があります。
注意したいのは、古い資料や解説記事の中に、計画の提出期限が「2026年3月31日」と書かれているものがあることです。これは改正前の期限です。令和8年度の税制改正で1年6か月延長され、今の期限は2027年9月30日になっています。手元の資料が古いままになっていないか、確認してみてください。なお、株を引き継ぐ期限(2027年12月31日)の方は延長されていません。
なぜ今「延長か廃止か」の議論になっているのか
特例措置は、もともと「10年間の時限措置」として始まりました。これまでの与党税制改正大綱では、適用期限は延長しないとされてきました。令和8年度の改正でも、延びたのは計画の提出期限だけです。期限が来た後の事業承継のあり方は、令和9年度の税制改正で結論を出すとされています。つまり、この年末(2026年12月)にまとまる税制改正大綱が、まさに山場です。
延長・拡充を求める声は強まっています。日本商工会議所は特例措置の恒久化を繰り返し要望しています。11月5日には、自民党で中小企業政策を担う会合で、制度を後押しする姿勢が示されました。
一方で、見直しを求める声も根強くあります。10月9日の政府税制調査会では、財務省が「事業継続の効果は得られている可能性がある一方、成長や生産性向上に寄与したのかは必ずしも明らかではない」という問題意識を示しました。特例措置は税を軽くする「租税特別措置」の一つで、租税特別措置全体の見直しの流れの中で、対象になり得るとの指摘もあります。
さらに、自社株の相続税評価の見直しとも関係しています。非上場株式の評価方法については、国税庁の有識者会議で、会社の純資産と利益をもとに評価する新しい方式(残余利益方式)が検討されてきました。しかし、一部の企業で税負担が大幅に増えるとの懸念が広がり、政府・与党は11月17日、国税庁案を採用しない方針を固めました。11月19日の自民党税制調査会の総会でも、片山財務大臣が「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と明言しています。ただ、過度な節税を防ぐ代替策は引き続き議論される見通しで、年末にかけて「自社株の評価方法」と「事業承継税制の特例」の両方が、あわせて議論される可能性があります。
経営者が今やるべきこと
結論はまだ出ていません。延長されるかもしれませんし、廃止や縮小になるかもしれません。だからこそ、今できる準備をしておくことが大切です。
1.後継者が決まっている方は、特例承継計画の提出を検討する
計画を出しておけば、2027年12月31日までの承継に特例を使える状態になります。計画を出したからといって、すぐに株を渡さなければならないわけではありません。出した後に特例を使わないという判断もできます。「まだ渡す時期ではない」という方でも、計画だけ先に出しておくという選択肢があります。
2.承継後5年間の事業計画を、後継者と一緒に考える
特例措置の認定を受けた後は、原則として5年間、後継者が代表者として経営を続けることや、毎年の報告などの要件があります。承継は「株を渡す日」で終わりではなく、その後の経営まで含めた設計です。
3.スケジュールに余裕を持つ
都道府県の認定には時間がかかります。広島県では、書類がそろってから標準で60日の処理期間とされています。贈与税・相続税の申告期限までに認定を受ける必要があるので、2027年の年末ぎりぎりに動くと間に合わないおそれがあります。
4.税理士などの専門家と早めに相談する
事業承継税制は、会社の規模や株主構成、後継者の状況によって、使えるかどうかも進め方も変わります。特例措置が使えなくなった場合でも、一般措置や、遺言・種類株式・信託などを組み合わせた承継の方法があります。どの道が自社に合うのかは、数字を見ながら判断する必要があります。
まとめ
事業承継は、社長の「いつかやろう」がいちばんの敵です。期限が近づくほど、選択肢は狭くなります。2027年という期限は、まだ先に見えるかもしれません。それでも、計画の作成から認定、承継の実行までには、思った以上に時間がかかります。年末の税制改正の行方を見守りながら、今できる一歩を進めておく。それが、会社と家族を守るための確かな備えです。
エフアイ法務行政書士事務所では、オーナー経営者の方の事業承継について、税理士と連携しながら、株式の承継だけでなく、遺言や家族信託を含めた「誰に、何を、どう引き継ぐか」の設計からお手伝いしています。具体的な株価の算定や申告は、連携する税理士が担当します。「うちの会社は特例を使うべきか」「何から始めればいいか」と迷われたら、どうぞお気軽にご相談ください。
※本コラムは2026年11月時点の法令・公表資料・報道に基づいています。特例措置の扱いは、2026年12月の税制改正大綱で方向性が示される見込みです。
出典:財務省「政府税制調査会 説明資料〔事業承継税制〕」(2026年10月9日)、広島県「非上場株式に係る事業承継税制の認定について」
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