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遺言とは

遺言は、自分の死後に遺産の処分方法や身分関係などについて言い残しておくことです。

民法の定める遺言の方式でなければ効力がありません。また、法律的効果を生じる遺言事項は定められています。しかし、法的効果がなくても、家族へのメッセージなど(「兄弟いつまでも仲良く」とか)を残しておくことは良いことかもしれません。 遺言は自分の意思を伝える最後のチャンスなのです。

読み方は、「ゆいごん」が一般的ですが、法律では「いごん」といいます。
相続は、財産をもらえる人は、法定相続人だけです。
遺贈は、遺言で自分の死後に誰に財産をあげるか決めていることです。(財産をもらえる人は第三者でも可能です。)

なぜ、遺言が必要なのか

遺産をめぐる骨肉の争いは、醜いものがあります。相続争いが起きると、親子・兄弟の家族関係が崩壊するだけでなく、人間性までも崩壊します。亡くなった方はそんなことを望んでいるはずもありません。

「自分にはたいした財産がないから」「うちの家族は仲がいいから」・・・・遺言が必要ないと考える方は多いのです。だけど、ちょっとした感情のもつれから相続争いが起きます。「財産の多寡には関係ないのです。」 一度相続争いが起これば、長年にわたって争うことになります。ご近所にも分かることが多いのです。

残された家族が大切だと思えばこそ、遺言書を残しておきましょう。また、遺言は自分の思いを伝えるラストチャンスです。

遺言の方式

遺言には、普通方式と特別方式があります。特別方式は、遺言者に危難が迫ってきている場合など特別なときです。一般には、普通方式で遺言が作成されます。ここでは、普通方式について説明します。

普通方式には、

  • 「自筆証書遺言」
  • 「公正証書遺言」
  • 「秘密証書遺言」

があります。

 

 自筆証書遺言

 公正証書遺言

 秘密証書遺言

概 要

遺言者本人が自分で全文、日付を記入し、署名押印する。

遺言者の口述内容を公証人が公正証書により作成する。

遺言者本人が自分で書いた(代筆可)証書に署名押印し、封印した遺言を公証役場で証明してもらう。

証 人

不 要

2人以上

公証人1人
証人2人以上

検認手続

必 要

不 要

必 要

費 用

かからない

公証人の手数料などがかかる

公証人の手数料などがかかる

メリット

  • 一人で簡単に作成できる。(いつでもどこでも書ける)
  • 遺言の存在や内容を秘密にできる。
  • 費用がかからない
  • 遺言の内容や形式の不備により無効になるおそれがない。
  • 紛失や偽造、変造、隠匿のおそれがない。
  • 検認の必要がないため、遺言の執行がすぐ可能である。
  • 遺言の内容を秘密にできる。

デメリット

  • 遺言の内容や形式の不備により無効になる可能性がある。
  • 紛失や偽造、変造、隠匿される可能性がある。
  • そもそも遺言書自体を相続人が見つけない可能性がある。
  • 検認がいるため、遺言の執行までに時間がかかる。
  • 遺言の内容を秘密にすることができない。(証人からもれる可能性有り。)
  • 遺言書作成の手続が面倒。
  • 費用がかかる。
  • 遺言の内容や形式の不備により無効になる可能性がある。
  • 紛失や隠匿される可能性がある。
  • 費用がかかる。

上記のうち「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」が一般的です。どちらにも一長一短があります。

「公正証書遺言」の方が確実で安全ではあり、特に複雑な内容の遺言をする場合には公正証書にしておくほうが良いと思われますが、「自筆証書遺言」は、手軽に作成でき、内容を秘密にすることができます。「秘密証書遺言」は、「自筆証書遺言」と異なって、代筆やパソコンでも作成可能ですので、遺言の内容が多い場合などに作成することや内容を秘密にしたい場合などに有効です。

遺言が無効にならないように、「公正証書遺言」を勧めることが多いとは思いますが、ご自分の環境や状況に応じて方式を選ぶことが大切だと思います。メリットのなかで何を重視するかです。

遺言できる内容

遺言書には何を書いても自由です。

「母を大切に」「兄弟仲良く」など家族への思いや家訓などを書いてもかまいませんし、生前言えなかったことを書き残しておくことも良いでしょう。(付言事項)

しかし、遺言に書に何を書いても、何でも実現できるわけではありません。強制力を持つのは、下記の内容に限られます。ですから、これ以外のものは書いても法律上の効力はありません。道義的に相続人が遺言者を尊重して行うことはかまいませんが、強制力はありません。

遺言できる内容
  1. 推定相続人の廃除・取消(民法893条、894条2項)
  2. 相続分の指定または指定の委託(民法902条)
  3. 特別受益の持ち戻しの免除(民法903条3項)
  4. 遺産分割方法の指定または指定の委託(民法908条)
  5. 遺産分割の禁止(民法908条)
  6. 相続人相互の担保責任の指定(民法914条)
  7. 遺贈減殺方法の指定(民法1034条)
  8. 遺贈(民法964条)
  9. 財団法人設立のための寄付行為
  10. 信託の設定(信託法3条)
  11. 認知(民法781条2条)
  12. 未成年後見人、未成年後見監督人の指定(民法839条、848条)
  13. 遺言執行者の指定または指定の委託(民法1006条)
  14. 祭祀の承継者の指定(民法897条)
  15. 生命保険金受取人の指定・変更(保険法44条) 

法的強制力がなくても、書いておきたいことがあれば、「付言事項」として書いておきましょう。

遺留分

民法は、一定の範囲の相続人には、「遺留分」という最低限受取れる相続分が確保されています。被相続人もこの遺留分は自由に処分できません。遺言者が自由に財産を処分できるというのが原則ですが、全財産を他人に渡すことがあると、残された家族は突然生活に困ってしまうかもしれません。そのために「遺留分」があるのです。
遺留分が認められているのは、配偶者、子(その代襲者)、直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分の割合
  • 直系尊属のみの場合 3分の1
  • 兄弟姉妹 なし
  • それ以外の場合 2分の1
相続人の組合せによる遺留分の例

相続人の組合せ

遺 留 分
(遺留分割合×法定相続分)

配偶者のみ

配偶者・・・・ 1/2

配偶者と子

配偶者・・・・ 1/2×1/2=1/4

子・・・・・・・・ 1/2×1/2=1/4

子のみ

子・・・・・・・・ 1/2

配偶者と母親

配偶者・・・・ 1/2×2/3=1/3

母親・・・・・・ 1/2×1/3=1/6

母親のみ

母親・・・・・・ 1/3

配偶者と兄

配偶者・・・・  1/2

兄・・・・・・・・ 遺留分なし

兄弟姉妹のみ

遺留分なし

遺留分の対象となる財産
相続財産 + 生前の贈与財産 - 債 務

  • 相続財産には遺贈された財産も含む
  • 贈与財産には(1)相続開始前1年間にした贈与
    (2)遺留分を侵害すると知ってした贈与
    (3)特別受益にあたるもの を含みます。

遺留分の計算
遺留分の対象となる財産 × 各自の遺留分割合

 

遺贈や贈与によって、遺留分を侵害された相続人は「遺留分の減殺請求」によって、自分の遺留分を取り戻すことが可能です。この遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内に、または、知らなくても相続開始時から10年以内にしなければこの権利は消滅します。

なお、遺留分減殺請求をするかしないかは、各遺留分権利者の自由ですし、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することもできます。
また、相続人のひとりが遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分が増えるわけではありません。

遺言の取消・変更 

遺言者が遺言書作成後、家族や財産、周囲の状況変化、心境の変化などがあった場合は、遺言者は生きている間であれば、自由にいつでも取消したり変更したりすることができます。

次のような方法で取り消しや変更ができます。 
  1. 遺言の方式で取り消す。
    遺言の取り消しは、遺言を取り消す旨の遺言書を作成するのが原則です。
     
  2. 遺言書を破棄する。
    遺言書を破棄したり焼却してしまえば、遺言を取り消したことになります。ただし、公正証書遺言の場合は、手元の正本を破棄しても、原本が公証人役場に保管されていますので、取り消したことにはなりません。
     
  3. 内容が矛盾する遺言をする。
    複数の遺言が存在する場合には、日付の新しい遺言書が優先します。内容が矛盾した遺言書がある場合、後の遺言書で前の遺言を取り消したことになります。矛盾していない内容については、前の遺言書の効力があります。
     
  4. 遺贈の目的の財産を処分する。
    遺贈することにしていた財産を、生前に壊したり、売却したり、贈与した場合は、その遺贈の内容を取り消したことになります。

(1)や(3)の遺言について、前と後は同じ方式である必要はありません。
前に公正証書遺言であっても、後で自筆証書遺言で取り消すことも可能です。

こんな人は遺言が必要です。

あなたは、遺言について考えたことがありますか?

  • 遺言なんて、縁起でもないと思っている人
  • 遺言がどういうものかよくわからない人
  • 自分には必要ないと 思っている人

本当にそうなんでしょうか? あなたの遺産が思いがけない人に行かないでしょうか?
あなたの相続が 「争続」 となる心配はないでしょうか?

次のような人は遺言が必要です。
  1. 夫婦の間に子供がいないので、遺産を兄弟姉妹で分けずに配偶者にすべて残したい。
  2. 長年連れ添った夫や妻とは正式な婚姻関係にない。(内縁関係である)
  3. 相続人が誰もいない。
  4. 介護で世話になった長男の嫁や次男の嫁にも財産を残したい。
    (法定相続人以外に財産を遺したい。)
  5. 住んでいる家以外にこれといった財産がない。
  6. 世話になった人にも財産を遺したい。(法定相続人以外に財産を遺したい。)
  7. 相続人同士が不仲。
  8. 会社の後を継がせたい人がいる。
  9. 個人事業で後継者に事業用財産を引継がせたい。
  10. 先妻の子と後妻の子がいる。
  11. 事実上、離縁状態になっている配偶者がいる。
  12. 認知していない子がいる。
  13. 素行の悪い相続人がいて、財産を渡したくない。
  14. 介護が必要な者や幼い子に財産を遺したい。
  15. 子の間に経済格差がある。
  16. すでに配偶者が亡くなっていて、次の相続人は子や孫だ。
次のような場合に「遺言」が無効になります。
  • 遺言の方式やルールに従わない場合
    遺言には民法に定められたいくつかの方式があり、ルールが定められてあります。これを守られていない遺言は無効となります。例えば、自筆証書遺言であれば、全文を自筆で書く、日付が書いてある、自署押印してあることがルールです。違反した場合は無効になります。
     

  • 無理やり書かされた遺言

    自分の自由な意思で書くのが遺言です。無理やり書かされた遺言者の意思によらない遺言は無効です。この場合、遺言を無理やり書かせた相続人・受遺者は相続欠格となり遺産をもらう権利がなくなります。
     
  • 遺言する能力が欠ける人の遺言

    遺言は15歳に達した者ができると民法に定めています。また、遺言時に意思能力を有しなければならないと定めています。ですから、15歳になっていない者や、意思能力がない時に書いた遺言は無効です。
     
  • 公序良俗に反する遺言

    公の秩序や善良な風俗に反する内容を目的とする遺言は無効です。殺人の報酬として遺産を遺贈する場合などです。
     
  • 遺言書の文字がまったく読めない遺言

    文字がまったく読めない遺言は無効です。しかしながら、クセ字などで読めない場合は、筆跡鑑定など専門家に依頼して、判読することになると思われます。
     
  • 表現が曖昧で財産が特定できない遺言

    内容や表現が曖昧でどの財産を指しているのか特定できない場合は無効(あるいは一部無効)になると思われます。

せっかく、良かれと書いた遺言が無効になると困ります。無効にならないように遺言のルールは知っておきましょう。

相続が開始し、遺産分割を進める前に、遺言書の有無を確認しましょう。
遺言書を発見したら、公正証書遺言とそれ以外の遺言書(自筆証書遺言など)では、その後の手続きが変わります。

公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言など)の場合は、家庭裁判所での検認の手続が必要です。検認とは、家庭裁判所が遺言書の中身を確認して、偽造・変造を防止し、保存を確実にするための手続きです。

検認を受けないで、封印のある遺言書を開封したり(封印のない遺言書は開封しても良い)、遺言を執行したりすると、5万円以下の過料を取られることになっています。検認を怠ったからといって遺言が無効になるわけではありません。また、検認は、遺言書の有効性を判断するわけではありませんので、遺言の方式やルールを守らないような無効な遺言が検認によって有効となるわけではありません。

検認を受けていない遺言書(検認済証明書がない遺言書)では、不動産の名義変更や預金の名義変更の手続きができませんので、めんどうでもこの検認の手続きは省略できません。なお、公正証書遺言では、不要です。

公正証書遺言

検認不要、すぐに開封可能

封印のある遺言書

検認必要、家庭裁判所で開封

封印のない遺言書

検認必要、すぐに開封可能

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