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法定相続人とは

民法では、相続人になれる人を決めており、それを法定相続人と言います。

そして、相続人になる人の順序も決められています。被相続人の配偶者(夫や妻)は常に相続人になりますが、血族相続人には優先順位があり、優先順位の上位の者がいると、下位の者は相続できないことなっています。

法定相続人の範囲と順位は次のとおりです。

順  位

内  容

配偶者

被相続人の夫や妻は常に相続人となります。

第一順位

直系卑属

子、子が死亡していれば孫がいれば孫が相続人となります。養子でもなれます。胎児も生きて生まれれば相続人です。婚姻関係にない間の子も認知を受けていれば相続人になります。

第二順位
直系尊属

第1順位の相続人がいない場合は、父母、祖父母などの直系尊属です。実父母も養父母も相続人になります。父母が死亡している場合は、祖父母がいれば、祖父母が相続人となります。

第三順位

兄弟姉妹

第2順位もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人となります。

※ 孫や甥や姪が相続人に代わって相続人なることがありますが、これを「代襲相続」といいます。 
※法律上の夫・妻や子でないと相続人にはなれません。たとえば、内縁の妻や夫、認知されていない非嫡出子などです。

法定相続人.jpg

代襲相続

被相続人の死亡前に相続人が死亡していたり、相続欠格や相続人の廃除があった場合は、その者の子や孫が代わって相続できます。このことを「代襲相続」といいます。

代襲相続できるのは、直系卑属と兄弟姉妹で、直系卑属は何代でも代襲することができますが、兄弟姉妹の場合は、おい・めいまでです。 

法定相続分

相続人が数名いる場合、相続を受ける割合を「相続分」といいます。相続分は遺言で指定することができますが(「指定相続分」といいます。)、遺言がなければ、相続人同士の話し合いで決めることになります。その時の話し合いの基準となるのが「法定相続分」といい民法で定めています。

相続人の組合せ法定相続分
配偶者のみ全 部
配偶者と子配偶者 2分の1 子 2分の1
  • 子が複数いるときは、1/2を頭割りします。
  • H25年12月の民法改正により非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じです。 
配偶者と直系尊属配偶者 3分の2 直系尊属 3分の1
  • 直系尊属が複数いるときは、1/3を頭割りします。
配偶者と兄弟姉妹配偶者 4分の3 兄弟姉妹 4分の1
  • 半血兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。
    (半血兄弟とは、異父兄弟や異母兄弟のことです。)
  • 子のみ
  • 直系尊属のみ
  • 兄弟姉妹のみの場合
全 部
  • 同順位が複数いる場合は、頭割りします。
  • 半血兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。

代襲相続がある場合は、代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じです。
代襲者が複数いる場合は、被代襲者の相続分を頭割りします。

遺留分 

民法は、一定の範囲の相続人には、「遺留分」という最低限受取れる相続分が確保されています。被相続人もこの遺留分は自由に処分できません。遺言者が自由に財産を処分できるというのが原則ですが、全財産を他人に渡すことがあると、残された家族は突然生活に困ってしまうかもしれません。そのために「遺留分」があるのです。
遺留分が認められているのは、配偶者、子(その代襲者)、直系尊属です。
兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分の割合
  • 直系尊属のみの場合 3分の1
  • 兄弟姉妹 なし
  • それ以外の場合 2分の1
相続人の組合せによる遺留分の例

相続人の組合せ

遺 留 分
(遺留分割合×法定相続分)

配偶者のみ

配偶者

1/2

配偶者と子

配偶者

1/2×1/2=1/4
1/2×1/2=1/4

子のみ

1/2

配偶者と母親

配偶者

1/2×2/3=1/3
母親 1/2×1/3=1/6

母親のみ

母親

1/3

配偶者と兄

配偶者

1/2

遺留分なし

兄弟姉妹のみ

遺留分なし

遺留分の対象となる財産
相続財産 + 生前の贈与財産 - 債 務

  • 相続財産には遺贈された財産も含む
  • 贈与財産には(1)相続開始前1年間にした贈与
    (2)遺留分を侵害すると知ってした贈与
    (3)特別受益にあたるもの を含みます。

遺留分の計算
遺留分の対象となる財産 × 各自の遺留分割合

 

遺贈や贈与によって、遺留分を侵害された相続人は「遺留分の減殺請求」によって、自分の遺留分を取り戻すことが可能です。この遺留分減殺請求は、遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内に、または、知らなくても相続開始時から10年以内にしなければこの権利は消滅します。

なお、遺留分減殺請求をするかしないかは、各遺留分権利者の自由ですし、相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄することもできます。
また、相続人のひとりが遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分が増えるわけではありません。

相続欠格・相続人の廃除 

法定相続人が相続の権利を奪われる場合があります。「相続の欠格」「相続人の廃除」の場合です。

「相続の欠格」になるのは次の5つの事由が発生した場合です。

故意に被相続人や先順位あるいは同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑に処せられた者。

被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴や告発をしなかった者。(但し、加害者の配偶者や直系血族、幼児や成年被後見人などの判断能力がない者は除かれます。)

詐欺や強迫によって被相続人が遺言することや、撤回すること、取り消すこと、変更することを妨げた者。

詐欺や強迫によって被相続人が遺言させたり、撤回させたり、取り消したり、変更させたりした者。

被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、隠匿した者。

家庭裁判所への申立てなど何の手続きの必要もなく、相続欠格の事由に該当した場合は相続権を失います。遺贈も受けることができません。
なお、相続欠格の効果はその本人に限られますから、相続欠格者の子は代襲相続が可能です。

相続人の廃除の理由となるケース

被相続人に対する虐待

被相続人に対する重大な侮辱

その他の著しい非行

廃除したい推定相続人がいる場合は、相続欠格と違って、家庭裁判所に推定相続人廃除の申立てを行うことが必要です。生前でも遺言でその旨の意思表示でも可能です。遺言の場合は、遺言執行者が家庭裁判所に申立てることになります。

廃除が認められると相続権が剥奪されますが、相続人から廃除された者の子は、相続欠格と同じで、代襲相続が可能です。
相続人の廃除後に、被相続人は家庭裁判所へ廃除の取消しを請求したり、遺言によって取消しを請求することができます。遺贈も可能です。

廃除の対象になるのは、遺留分を有する推定相続人です。遺留分のない兄弟姉妹の場合は相続人の廃除ができません。なお、兄弟姉妹に財産を相続させたくないと思えば、遺言を書くことです。家庭裁判所への申立ても必要ありません。 

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