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・H25.11.14 婚外子の相続格差規定削除、閣議決定

政府は11月12日の閣議で婚外子(結婚していない男女間に生まれた子、非嫡出子)の遺産相続に関する格差を規定している民法を改正する案を決定しました。

9月4日に最高裁が非嫡出子の相続分を嫡出子(法律婚の間に生まれた子)の2分の1にしている民法の規定を違憲と決定してこいました。それを受けての改正案です。
この改正案は、今国会で成立する見込みのようです。

相続税は、すでに国税庁の方から取扱いについて出ており、嫡出子と非嫡出子の相続分は相等しいものとして相続税の計算をするようです。

詳しくは、国税庁のHPにて http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm

・H25.9.5 婚外子相続差別は違憲と最高裁大法廷・・・

昨日4日、婚外子相続差別は違憲との最高裁との決定をしました。
結婚していない男女間の間に生まれた婚外子(非嫡出子)の相続分が、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする民法の規定が、「家族観が変わって、相続分を差別する根拠は失われており、法の下の平等を定めた憲法に反する。」と、最高裁大法廷は決定しました。
最高裁は95年に合憲だと判断して以降、合憲の判例が出てましたが、毎回反対意見が付いており、いつかは違憲になるのではと思われていました。

この違憲判断により、秋の臨時国会で民法が改正される可能性があります。

最近は、家族の制度を巡っては、同性婚や夫婦別姓、女性の離婚後180日間再婚できないなどの規定について議論されています。この最高裁の判断が今後の法の改正にどのような影響を与えるのでしょうか?

・H25.7.5 路線価(平成25年分)発表、広島平均下落率2.5%

国税庁が1日に平成25年分の路線価(1月1日現在)を発表しました。
全国平均で前年比1.8%、中国5県平均で2.9%、広島県平均で2.5%それぞれ下落しました。
広島は、調査地点8,200地点のうち64地点が上昇しているが、JR広島駅周辺や南区の区画整理区域、安佐南区の大型商業施設の周辺地域のようです。
この相続税路線価は、相続税や贈与税の土地の評価をする基となるものです。国税庁のホームページから閲覧可能ですので、一度、ご自分の土地の前の路線価がいくらになっているか見てみましょう。

3月29日に平成25年度税制改正法案がとうとう参議院本会議で可決され成立しました。これで、相続税が増税へと向かいます。

主な内容については、次のとおりです。

1.相続税関連

(1) 相続税の基礎控除の縮小(基礎控除が40%カット)
現 行 5,000万円+1,000万円☓法定相続人
改正後  3,000万円+ 600万円☓法定相続人

(2) 相続税の最高税率がアップ
税率構造が現行6段階が8段階へ改正
最高税率が50%から55%へ(6億円超が55%へ)

(3) 未成年者控除及び障害者控除の拡充
未成年者 現 行 6万円 ⇒ 改正後 10万円
障害者 現 行 6万円 ⇒ 改正後 10万円
特別障害者   現 行 12万円 ⇒ 改正後 20万円

(4) 小規模宅地等の計算の特例が拡充
a 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を
現 行 240㎡ ⇒ 改正後 330㎡ に拡充
特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の適用面積が併用可能
c 二世帯住宅、老人ホームの入所のときの適用要件が緩和

 上記は、平成27年1月1日以後の相続や遺贈について適用されます。((4)−b,cは平成26年1月1日以降の適用です。)

2.贈与税関連

(1) 相続時精算課税制度の適用要件の拡充
a 贈与を受ける者の範囲に、20歳以上の孫を加える。
贈与者の年齢を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる。

(2) 贈与税の税率構造の見直し
最高税率が相続税と同じ55%(現行50%)になるが、
贈与税全体としては減税
子や孫への贈与の場合の税率構造が緩和

上記は、平成27年1月1日以後の贈与から適用です。

その他、事業承継税制の大幅な要件の緩和があります。

この改正により、今まで相続税がかからなかった方がかかる可能性が出てきました。一度、専門家にご相談されることをお勧めします。

とうとう相続税が改正されます。(税制改正大綱は改正案のため、正式には国会で成立してからになります。)
24日に平成25年度税制改正大綱が自民党・公明党で決定公表されました。
前回の自公政権や民主党政権のときにも相続税の改正を考えていましたが、東日本大震災の影響もあり、先延ばしになっていました。昨年の「社会保障と税の一体改革」においても消費税率のアップとともに議論されており、平成24年度中に所要の措置を講じるとなっていました。

今回の相続税の改正案は、
(1) 相続税の基礎控除の見直し
現行 5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数
改正後     3,000万円 + 600万円×法定相続人の数
上記により相続税がかかる範囲が拡大することになります。
例えば、相続人3人の場合8,000万の基礎控除が4,800万円になります。

(2) 相続税の税率構造
現行最高税率が50%ですが、これが55%になります。各取得分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がり、6億円超が55%になります。

(3) 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が240㎡から330㎡に拡大されます。また、特定居住用宅地等と特定事業用等宅地の特例とがそれぞれの適用対象面積まで適用可能となります。つまり併用適用が可能となります。

(4) 未成年者控除及び障害者控除が引き上げられます。

上記の改正は平成27年1月1日以後に開始する相続、遺贈から適用となります。

なお、生命保険の非課税枠の見直しが以前の大綱には入っていましたが、今回の改正には織り込まれていません。

相続時精算課税制度の適用範囲など、贈与税の改正も織り込まれていますが、改正項目は後日お知らせいたします。

今回の改正案によって、今まで相続税がかからなかった人がかかる可能性があります。相続は相続税が全てではありませんが、一度、相続税についても専門家にご相談されることをお勧めします。

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