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・H24.6.30 財産がないからうちはもめない・・・?

 早いもので、今日でもう半年が終わろうとしています。「あけましておめでとう。」と言ったのがつい最近のように感じるのは、私だけでしょうか?

 遺言や相続セミナーが各地で開催され盛況のようです。やはり相続は気になります。でも、参加者とお話していると、「うちはもめるほど財産がないから、大丈夫。財産が増えたら先生に相談します。」「うちは自宅と少しの預金だけだから大丈夫。」と言われることがよくあります。
でもそうなのでしょうか? 平成22年度の司法統計の「遺産分割事件のうち調停成立件数の遺産価額」を見てみると、7987件のうち遺産額1000万円以下が2469件(約31%)、1000万円超5000万円以下が3465件(約43%)です。何と5000万円以下で全体の約74%を占めるのです。多分、自宅の不動産と預金少しを相続すればこのぐらいの価額になるのではないでしょうか。
もめるケースの場合、生前にちょっとした対策をしておけば、争いが防げたと思うケースが多くあります。ぜひ生前に遺言などの対策を!でも対策は遺言だけではありません。

 ところで相続でもめるかと言われれば、実はもめないケースが圧倒的です。セミナーでは「かなりもめるような言い方」をしていることが多いようですが、実際はそうではありません。しかしながら、いつあなたにもめごとが起きるかは誰も予想できません。なぜならば、相談に来られる方は、「うちはもめるとは思っていなかった。」と言われることが多いからです。

 今年ももう半年、あっという間に過ぎるのでしょうね。計画をもって過ごしたいものです。やりたいことは沢山、時間は少し。

いざ相続がおきて、故人の財産を探そうと思ったら、なかなか見つかりませんよね。特に、故人と離れて暮らしていたら、もっとわかりません。
「どうして見つけたら良いの?」という問合せが多数あります。

まずは、家探しです。通帳や郵便物です。ヒントになりそうなものがあります。通帳が見つかれば、記帳してみましょう。ただし、金融機関がもう記帳できないようにしているかもしれません。株や投資信託をもっていれば、配当金や分配金のお知らせが届いているかもしれません。保険に入っていても、お知らせが届いているかもしれません。
通帳が見つからなければ(見つかっても他の金融機関にあるかもしれません)、こころあたりのある金融機関に調査してみることです。相続人であれば、調査することは可能です。
でも、これって結構大変なことです。 金融機関の窓口が開いている時間に行かなくてはいけません。行ったとしても、すぐに答えてもらえるとは限りません。遠方の金融機関だったり、勤めていたら、時間がなかなか取れません。何回も経験することではないので、面倒くさいのです。

遺された人のことを考えたら、財産はわかるように整理しておきましょう。特に借金や保証人になっている人は、亡くなったら探すのが本当に難しく時間がかかります。特に相続放棄は亡くなってから3ケ月という制限があります。整理しておきましょう。

金融機関に問合せてみると、預貯金が出てくることがあります。なにか宝くじに当たったような感じがすることがあります。

財産の探し方や手続きのわからない方は、当事務所へご相談ください。ご相談は無料です。
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・H24.6.27 消費増税衆院を通過・・・相続税は?

社会保障と税の一体改革の関連法案が26日に衆院で可決され、参院に送付されました。消費増税で民主党の一部が反対して事実上分裂状態になった報道されています。
もともとこの社会保障と税の一体改革では、相続税、贈与税、所得税の見直しも議論されることとなっていました。しかしながら、3党合意を優先するために、来年度税制改正に結論を先送りしています。平成27年1月1日からの相続や贈与に適用する予定でしたから、来年度の税制改正で間に合うということなのでしょう。
相続税が増税のポイントは3つで (1)基礎控除の縮小 (2)最高税率の引き上げ (3)死亡保険金の非課税対象の縮小です。

何れにしても相続税の増税も間違いないことでしょうから、今から準備をしておきましょう。

昨日3月30日、政府が消費税関連法案を国会に提出しました。新聞やテレビでは、社会保障と税の一体改革として、消費税の増税のことばかりが報道されていますが、実は、相続税の大きな改正も盛り込まれています。
もともと平成23年度税制改正で改正される予定でしたが、東日本大震災の影響や衆参ねじれ国会であったため、改正されていませんでした。今回、消費増税で低所得者層の負担感が強まることに配慮し、相続税や所得税の最高税率の引き上げにより高所得者層や富裕層への課税を強化するとのこと。また、贈与税を見直すことにより、お金を使わない高齢者からお金が必要である現役世代に資産の移転を促して、消費を刺激しようとしています。

相 続 税
(1) 相続税の基礎控除
現   行 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正案  3,000万円+ 600万円×法定相続人の数
(2) 死亡保険金に係る非課税限度
現 行 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠
改正案 「500万円×法定相続人の数(但し、未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者)
(3) 相続税率
税率は現行6段階で3億円超が最高税率が50%ですが、改正案では8段階で6億円超が最高税率が55%となります。
(4)未成年控除と障害者控除は引き上げになります。

贈 与 税
(1) 相続時清算課税制度
・贈与者の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げる。
・贈与を受ける者が、20歳以上の子から20歳以上のも追加する。
(2) 暦年贈与
・20歳以上の者が直系尊属(親や祖父母)から贈与税の税率を見直す。
現行6段階(1,000万円超、最高税率50%)を8段階(4,5000万円超、最高税率は55%)にする。
現行1,000万超は税率50%でしたが、改正後は3,000万円超4,500万円以下が税率50%となり、3,000万円以下の税率が軽くなる。
・上記以外の贈与の税率も見直す。
現行6段階(1,000万円超、最高税率50%)を8段階(3,000万円超、最高税率は55%)になる。

相続も贈与も平成27年(2015年)1月1日以後からです。

みなさんもご存知の通り、消費税増税を巡っては、与党内の混乱が続いています。この関連法案が成立するかは予断を許しません。
しかしながら、このまま相続税改正されると、夫が亡くなり、法定相続人が妻と子1人の場合、現行では遺産額が7,000万円までは非課税であったが、改正されると4,200万円に縮小されます。
また、死亡保険の非課税限度額が縮小され、妻と子1人で妻が保険金受け取る場合は、現行では1,000万円が非課税であったが、改正されると、被相続人と同居していない成年の法定相続人は非課税枠の対象外となります。

今までは、相続税が掛からなかったケースが、改正後は掛かる可能性があります。また、それに伴って、税率の段階が上がる可能性もあります。
相続税対策に限って言えば、生前の贈与も含めて対策を考慮していく必要があります。
改正されるかは、まだわかりませんが、平成27年1月1日まで多少の時間があります。ぜひ一度、自分はどう変わるのか専門家にご相談をお勧めします。

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