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・H23.12.21 相続税の改正はいつ?

今月10日に来年度の税制改正が公表され、相続税の大きな改正は見送られました。先日、税理士と相続対策でお客さまのご自宅にお伺いしたときのこと。この事を伝えたら、安堵の表情を浮べられました。しかしながら、相続税は、確実に見直しの方向へ進められようとしています。政府と民主党の税制調査会が、社会保障と税の一体改革をめぐって、税制の見直し作業を本格化するようです。消費税が増税されると、高所得層にくらべて、低所得層の税負担が相対的に増えます。格差を是正し、公平性を確保するよう高所得層への課税を強化しようとしています。
以前から検討されているように相続税の最高税率の引き上げ、基礎控除の縮小などです。所得税の最高税率の引き上げも検討されるようです。

いつかは、相続税の増税が考えられます。人はいつ亡くなるかわかりませんが、増税されることを念頭において、対策を進めるようにしましょう。(もちろん税対策が全てではありませんが・・・) 納税資金が不足することも考えられます。また、相続税がかからなかった人がかかるようになる可能性があります。一度は、税理士等相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

今年も、もう10日。今日は、今年最後の相続無料相談会。東日本大震災の影響もあり、相続についての関心が高まった1年でもあったように思います。

本日10日、来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
23年度で税制改正で相続税や贈与税の大きな改正が予定されていましたが、衆参ねじれ国会や東日本大震災により進んでいませんでした。来年度の税制改正大綱に盛り込まれるか注目していましたが、見送られているようです。
しかしながら、相続税は、亡くなった方100名に対して、約4名しか課税されていないことから、課税を増やしたいこと。消費が少ない高齢者からより消費が多い若い世代に資産を移して消費を活性化することが必要なこと。
そのため、相続税や贈与税の改正が必要です。来年度は見送られそうですが、いつかは改正されることを念頭においてください。

私のお客さんで、相続時精算課税制度を使って、孫へ贈与しよう思っていたおじいちゃん残念でした。どう説明しようか今考えています。

・H23.11.30 行政書士の広報活動で・・・・

 早いもので、11月も今日が最後。今年も、もう残り1ケ月です。
 今日、広島県行政書士会から会報が届きました。先月10月が行政書士制度広報月間で、その広報活動の一環として無料相談会が各地で開催されました。その活動報告が掲載されていました。
それを読むと、相談の内容が、ほとんどが相続・遺言に関してであったと書かれています。私も、10月29日に西支部の無料相談会に相談員として参加してきました。やはり同じく相続・遺言の相談がほとんどでした。相続は、遺言や遺産分割協議書の作成だけでなく、成年後見制度や不動産、税金など多くの知識や実務が必要となってきます。相談を受けながら、改めて相続の周辺制度や関係法律などの知識を日々高めていくことが重要だと感じました。

 昨日、私が入居するSOHO国泰寺倶楽部のイベントとして「オープンインキュベーションハウス!」を開催しました。来られたお客さまと話をしていると、「行政書士は何をするの?」「行政書士が相続をするの?」「行政書士って代書屋さんでしょう」と言われてしまいました。行政書士のPR不足を痛感しています。「頼れる街の法律家〜いつも身近な相談相手〜」として広報月間に限らず広報していく使命をつくづく感じた一日でした。

ちょっと前の話題になります。
昨年7月に、02年に亡くなった女性の相続事件で、婚外子=非嫡出子(結婚していない男女の子ども)の遺産相続分が嫡出子(結婚している夫婦の子)の半分であることについて、憲法判断や最高裁の判例を変更する場合に開かれる大法廷へ回付され、「合憲」の判例が見直されるか注目されていました。しかしながら、当事者が和解したため、憲法判断が示されることなく終結していました。

今回、別の家事審判の抗告審で、大阪高裁が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、婚外子に同じ相続を認める決定をしています。(8月24日付) 当事者から特別抗告がなく確定しているようです。 08年に亡くなった大阪府の男性の遺産をめぐって、嫡出子3人と婚外子1人でどのように分割するかが争点となりました。大阪家裁は民法の規定は合憲としたため、婚外子側が抗告し、今回の大阪高裁の決定となりました。

法務省が、昨年、民法改正に向けて案をまとめています。今回の「非嫡出子の相続格差の是正」 そして、「選択性夫婦別姓制度」です。しかし、「選択性夫婦別姓制度」について反対意見が多く、改正案の提出にはいたっていません。今までの家族のあり方や価値観を根本的に大きく変えるものです。

以前にも書きましたが、遺産分割協議において、初めて会う相続人がいることも多くあります。今まで生活してきた環境が違います。また、価値観が全く違い、協議が整わないこともままあります。ましてや、全く知らない子が相続人としていたならなおさらです。
このようなケースにおいては、残された遺族の感情は別としても、相続に関してできるだけ揉めないようにするには、遺言を残し遺言執行人を指定しておくことです。配偶者・嫡出子・非嫡出子は遺留分がありますので、遺留分には注意してください。なお、非嫡出子の母には相続権はありません。

・H23.11.15 事業承継は計画的に

昨日、中小企業基盤整備機構中国支部が主催する「事業承継専門家向け研修」に参加してきました。
私は、元々は個人の相続を主に業務にしていましたが、個人といいながら、「中小企業の経営者」もいらっしゃいます。そうなると自分の経営する会社の株式(自社株)や会社への貸付金なども相続財産になってきます。遺言などの事前対策をしていないと、この自社株も遺産分割の対象になります。

遺産分割の問題点として
(1)後継者への集中が困難
他の相続人の同意がない限り後継者に自社株を集中するのは困難です。
(2)承継に時間がかかる
遺産分割の手続きに時間がかかる。(一人でも反対すれば不成立)
家裁での調停や審判になると2年以上かかる可能性もある。
(3)遺産の共有
共同相続の場合、分割が終了するまで、遺産は共有(民法898条)

自社株の共有についてみなさん誤解されていることが多いのです。
自社株は「分割終了時まで各相続人が法定相続分で共有すること」になります。
例えば、先代が600株を所有していたとします。相続人が子A、B、Cの場合、それぞれが200株ずつ持つのではなく、1株を3分の1ずつを共有し、それが600株あるということになります。その場合、1人で200株の議決権を行使するというわけにはいきません。子Aが後継人の場合、BとCが共同してAに反対すれば、600株全部の議決権をBとCの意思で行使されることとなります。Aが既に300株持っていたとした場合、BとCで3分の2の議決権を持つことになります。議決権を3分の2を持つということは株主総会で特別決議(定款変更、事業譲渡、解散など)や普通決議(役員選任解任など)が可能になります。この状態が遺産分割終了まで続くことになります。そして非後継者(相続人)の人数が多い場合には、後継者が経営権を失う可能性があります。
また、貸付金も後継者以外の相続人から突然返済を求められるケースもあります。返済する資金があれば良いのですが、資金がないケースがほとんどです。

事業承継の場合、事前対策に時間がかかります。後継者を誰にするか、その後継者にどのように事業を引き継ぐか、自社株をどのように引き継ぐか、他の相続人の協力も得られるよう計画的に行わないといけません。

しかしながら、この不景気の中、事業承継といいながら、実は、事業再生とセットのような気がします。後継者も借金まみれの会社を引き継ぎたくありません。

・H23.11.14 遺言の誤解(1)

世の中、誤解が多いと思うことがあります。
今日は、ご相談を受ける中で、遺言についての誤解を書いてみようと思います。
・誤解その1 「遺言は一度書くと、もう変更できない。」
・誤解その2 「遺言を書くと、遺言に書いた財産は使うことができない。」
・誤解その3 「遺言を書くと、老い先が短い。」

本当にそうなのでしょうか?
誤解その1について、遺言は生きている間であれば自由に取り消したり変更したりすることができます。次の方法で取り消しや変更が可能です。

(1) 遺言の方式で取り消す。
(2) 遺言書を破棄する。
(3) 内容が矛盾する遺言をする。
   (4) 遺贈の目的の財産を処分する。
詳細はこちらをクリック

誤解その2について、遺言に書いた財産であっても、自由に使うことはできます。また、処分することも可能です。 例えば、遺言を書く場合に預貯金は、「長男に○○銀行×支店普通預金口座番号△△●●234口座名義今井太郎を相続させる。」と書き金額まで書くことはあまりありませんので、預貯金を自由に引き出して使うことは可能です。また、不動産を遺言に書いたからといって、売却したりすることも可能です。
但し、生前に壊したり、売却したり、贈与した場合は、その遺贈の内容を取り消したことになりますので、遺贈したい人に遺産が行かなかったり、遺留分に注意して書いたつもりが遺留分を侵してしまう可能性があります。

誤解その3について、遺言を書かれる方は、死期(病気になり)を悟って書かれる方や家族のことを思って事前に準備しておこうと思われる方がいらっしゃいます。前者の方は確かに遺言を書いた後に間もなく亡くなられる可能性は高いと思われますが、後者の場合は、長生きされるほうが多いのではないかと思います。そのため、遺言の内容について見直したいと思われる方もいらっしゃいます。

いずれにしても、遺言を作成した後に、家族や財産、周囲の状況変化、心境の変化などがあった場合には、既に作成した遺言を見直すことも必要です。

人間に誤解はつきもので、相続も誤解から争い事になるケースもあります。遺言を書いて遺された家族に思いを遺しておくことが重要です。

私も誤解や間違いを指摘されます。他人からの指摘には素直になれるのに、女房から指摘されると、なぜか「むっと」するのは私だけでしょうか?

・H23.11.11 相続とファイナンシャルプランナー

相続とファイナンシャルプランナー・・・実は非常に相性がいいのです。
ファイナンシャルプランナーの資格は日本FP協会認定の「CFP」「AFP」、国家資格の「1〜3級ファイナンシャル・プラン二ング技能士」があります。試験課目は、両方では名称の違いはありますが、概ね「ライフプランニング」「金融資産」「不動産」「リスクと保険」「タックスプランニング(税金)」「相続・事業承継」の6課目です。
相続のご相談や対策をしていくうえで、この6課目の知識は必須です。もちろん全部を深く知ることができれば、完璧ですが、なかなかそうは行きません。最低でも2〜3課目は深く知り、残りの課目はそれぞれ半分程度は知っているのが理想ではないでしょうか。
みなさんもお気付きのとおり、相続財産には「預貯金、投資信託、株式などの金融資産」「家やアパートなどの不動産」「生命保険や損害保険」があります。そして、相続税・贈与税やそれぞれの資産に対する税金(保有や譲渡)、また、老後のためのライフプランニング(生活設計)のご相談も受けます。
相続対策を行うには、「金融資産」「不動産」「保険」「生前贈与」「遺言」「その他の対策」を活用します。もちろん「税金」を考慮しながらの対策となります。どれもファイナンシャルプランナーの腕の見せ所ではないでしょうか。
しかし、資格を持っているだけではいけません。やはり実務が伴わないといけません。
また、相続対策の「目的」を間違えてはいけません。「手段」を「目的」と勘違いしてはいけません。ご相談を受けた方の「目的」は何かを把握しなければなりません。私は、相続の四原則あくまで「手段」と考えます。だから「金融資産」「不動産」「保険」「生前贈与」「その他の対策」「税金」はなお更「手段」なのです。「遺言」も手段なのです。お客さまと「目的」を共有してからの対策です。

いろいろ書きましたが、実は、相続対策を行っていくうえで、「人間力」が一番重要なのです。これを身に着けることが本当に難しいのです。どうしたら身に着けることができるか誰か教えてください・・・・。 あ〜ぁ、まだまだ半分以下です。

またもや増税の話。総務省が政府税調で固定資産税と都市計画税の住宅用地の評価額の減額の特例を2012年度から縮小するとの方針を示したようです。現行では固定資産税の課税標準額は200㎡以下は6分の1、200㎡超部分は3分の1になっていますが、これを4分の1、2分の1に引き上げる案のようです。都市計画税の課税標準額も同様に見直すとのことです。
また、新築住宅の固定資産税の税額を一定期間2分の1にしている特例も自己の居住用に限定し、賃貸用の住宅は対象外とする方針のようです。
固定資産税の負担増は毎年5%を限度とする調整があるので負担が急増することはないと言っていますが、言い換えれば毎年5%上がる可能性があるということです。

これから、収入も上がらず、消費税増税、社会保険料のアップ、それに固定資産税の負担増。将来の年金の不安。 どうやってお金を消費に回そうというのでしょうか?そして、追い打ちをかけるように相続税の増税。何をやっても税金が追いかけてきます。

・H23.11.5 とうとう国の借金1000兆円突破

 最近、「とうとう」という言葉をよく使うようになりました。今回もとうとう「国の借金」が1000兆円を突破との記事。財務省が2011年度末に第3次補正予算案で復興債の発行を盛り込んだ影響もあるようです。国民1人あたり約800万円の借金を背負うことになります。私は4人家族なので、3,200万円の借金です。これを30年・利率1%・元利均等で、月に約10万3千円の返済です。この返済を加えると我が家計は破綻です。残念・・・・。

 やはり、消費税も相続税も増税なのでしょう。「とうとう消費税増税」「とうとう相続税増税」の気になる話題を書くのはいつになるのでしょうか。そう遠くはないのでは・・・。

・H23.11.1 とうとう世界の人口70億人台

世界の人口がとうとう70億人に達したようです。10月31日に世界各地で生まれた赤ちゃんを全員‘70億人目の赤ちゃんのひとり‘として、国連人口基金が認定証を発行するとしています。広島でも、元カープの木下さんの初孫が‘70億人目の赤ちゃんのひとり‘となりました。
 日本では、少子高齢化で人口減に直面し、将来の働き手の問題が指摘されていますが、世界的には人口増です。私が会社に就職した頃は、確か50億人と記憶していますが、25年で20億人も増えたのですね。

 日曜日にシニア世代を生きるイベントに参加してきました。お会いした人から「心、身体(健康)、財産管理の三拍子がそろってこそ有意義な生活を送れる」とのこと。私も、相続や遺言でご相談を受けているとそのように感じます。少子高齢化の日本、自分の生活を有意義に過ごせるよう準備が必要なようです。

 世界の人口増加ペースは下がっているようですが、それでも2050年には93億人と予想されていますから、水不足や食糧不足の不安があります。家のベランダで自家栽培を考えようっと・・・・。

・H23.9.23 相続税上乗せで増税(復興増税)・・・?

 台風15号の被害にあわれた方にはお見舞い申し上げます。幸いにも私の周りで大きな被害にあわれたかたはいないようです。

 最近、新聞やテレビで復興増税について、多く記事や報道されています。相続税についても検討項目の一つとなっています。もともと平成23年度税制改正で増税されるようになっていましたが、さらに復興増税を上乗せするよう民主党税制調査会で調整に入ったとのことです。
相続税の改正については、みなさん関心が高いようで、相談会などでも問い合わせがあります。今まで相続税がかからなかった人がかかるようになる可能性があります。復興のためと割り切るべきでしょうか・・・・・・。

 今年は、日本列島がおかしい。自然の驚異を様々と見せつけられます。どこで何が起こっても不思議でないような気がします。大きな災害が起きるたびに「想定外」だと、もはや「想定外」はないのかもしれません。今を大切に生きることを感じさせられます。

松江市で気になる条例案が9月の市議会に提案されるそうです。「市内で増える空き家の適正管理を所有者に徹底させる条例」のようです。内容は、「空き家の所有者は、空き家の防犯、景観保全、環境整備に努める義務があり、この管理義務に違反して、近隣の住民の生活環境や安全を著しく阻害するおそれがある場合には、市は、指導・勧告することができる」というものです。また、勧告に従わない場合は、期限を決めて措置を命令。措置命令にも従わない場合は5万円の罰則。更に、放置すると著しく近隣に被害が広がる恐れがある場合には、市が代執行できることとなっています。読み方によっては、空き家所有者にとって、面倒くさい条例です。しかし。空き家の近隣にとっては、良い条例です。
空き家を放置すると、雑草が生い茂ったり、害虫が発生したり、不審者が入り込んだり、倒壊や火事の心配など近隣に多くの悪影響をあたえることがあります。これを防ごうというのが狙いのようです。

松江だけでなく、広島でも空き家が増えています。私も、相続で空き家をどうしたら良いかとの相談を受けます。親が亡くなった後に、子たちが遠くで生活しているケースや、既に子が自宅を所有しているケースなどがあります。また、高齢になり、老人ホームへ入居したケースなども空き家になることがあります。「貸したり売ったりすることが面倒だから」「貸しても売ってもいいが、そもそも借り手や買い手がいない」「自分が生まれた場所だから」と、空き家のまま放置されているのが現状です。どちらにしても、空き家の管理は非常に多くの費用や負担を強いることになります。松江市役所のホームページを見ると、空き家を有効活用するために、補助金を準備しています。

ちなみのこの条例案は、「松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例(案)」という長い名前の条例案です。舌を噛みそうです。

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