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・H23.8.20 相続税を復興財源に検討、とうとう増税?

夏季休業をもらい、ゆっくりと故郷で休んで来ました。昨日から仕事をしていますが、まだ休みボケです。頭を切り替えて頑張ろう。

さて、その休みボケの中で、朝刊を見たら、相続税に関する気になるニュースが掲載されていました。
政府が、「相続税の増収分を一時的に復興財源に充てることを検討している。」ということです。もともと平成23年度税制改正で相続税を改正される予定でしたが、与野党対立や東日本大震災により成立の目途が立っていませんでした。第3次補正予算案の審議とともに与野党で税制改正(法人税や所得税の改正も)の扱いを協議するとしており、相続税も協議の一項目となるようです。
相続税の改正は、(1)基礎控除の縮小、(2)死亡保険金の係る非課税限度枠の縮小、(3)最高税率の引き上げ(55%)と増税となる予定です。これにより、約2900億円の増収が見込まれ、3〜5年で約1兆円の財源が確保でき、これを復興財源に充てるというものです。
民主党の代表選があり、新首相が近く決まるのでしょうが、復興財源を求めて、いろいろな論議がでてくるのでしょう。前にも書きましたが、相続税は、復興財源でなくても、いつかは見直されると思います。今後の動きに注目です。

故郷でも、最近、開業した人がいました。お互い負けずに頑張りましょう! 

※相続税の改正は、他に未成年者控除と障害者控除が引き上げになります(減税)。

先日27日に、厚生労働省が、昨年(H22年)の簡易生命表を公表しました。それによると男性の平均寿命は79.64歳で前年より0.05歳延び、女性は86.39歳で0.05歳縮んだようです。それでも、女性は26年連続世界一で、男性は世界4位(前年5位)です。今年は、東日本大地震により多くの方が亡くなっているため、平均寿命も下がるだろう思います。

高齢化社会に向けて、今後、ますます成年後見制度が重要になってきます。後見制度には「法定後見」「任意後見」があります。「任意後見」は、自分が将来、認知症などにより、自己の判断能力が不十分となったときに、自分に代わって、「財産管理」などをしてもらう後見人を、事前に契約で決めておく制度です。(公正証書で行います。) 任意後見契約では、後見人を誰にするか、どこまで代理権を与えるか自由に決めることができます。この制度を利用することによって、ご自分の判断能力が低下した後でも、適切な財産管理ができ、無用な財産の減少を防ぐことができます。 遺言も任意後見契約も元気なうちにしておくと安心です。


男性と女性の平均寿命の差が6.75歳です。ということは、私が亡くなってからも、女房は、まだ10年は生きるということか。何か怖いような・・・・。

・H23.7.16 最高裁初判断、「賃貸住宅の更新料」有効

 12日に最高裁で、「敷引金が有効」との判断がされました。今度は、「賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項」が、消費者契約法により無効か有効か争われたもので、15日に最高裁第2小法廷で、「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、更新料の条項は有効との初判断をしました。長年の慣習を追認したようです。地裁や高裁では判断が分かれており、今回の判決が注目されていました。
大家さんにとっては、一安心の判決でしょう。先日の気になる話題でも書きましたが、賃貸マンションの建設には多額の資金がかかり銀行から借入もしています。事業計画も「敷引金」や「更新料」を含んだ計画になっている可能性があります。これが認められなければ、借入金の返済ができなくなる可能性があります。そうなれば、月々の家賃を高くするほかありません。
借主からすれば、月々の家賃を払っているのに、更新料として一時に多額の出費は痛いものです。敷引金にしても、次の住居に引っ越しをしようしたときに、新居でも引越代や仲介手数料、敷金など多額のお金がいるのに、お金が返ってこないのは痛いものです。
大家さん側の主張も借主側の主張も良くわかります。
ようするに「更新料とは何か」、契約時に良く説明されていないケースがトラブルのもとです。最高裁は、「更新料を賃料の補充や契約継続の対価など複合的性質」との大まかな定義を示しましたが、今後、「更新料とは何ぞや」「更新料の目安はいくらか」が整備されていくことでしょう。

 賃貸経営も楽ではありません。

12日に最高裁第3小法廷で、消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできない、つまり、「敷引特約」は有効との判断が示された。一審の京都地裁、二審の大阪高裁は「敷引特約は無効」と判断していたようですが、逆転です。
以前にも気になる話題で書きましたが、3月に最高裁第1小法廷で「敷引が高額過ぎなければ有効」との判断を示していました。今回も、「敷引金が賃料の3.5倍程度であり、高額過ぎるとは言い難い。」と言っています。

大家さんは、賃貸マンション経営の事業計画を昔に作成したときに、敷引金を含んで計画している可能性があります。この前提が崩れると、借入金が返済できなくなる可能性もあります。今回の判断により、救われた大家さんもいるのではないでしょうか? 賃貸マンション経営も長期にわたって借入金の返済があります。将来のことがわからないことが多いのです。リスクの取れる事業計画を検討しましょう。

・H23.7.13 高齢者世帯1千万世帯を突破

 厚労省が、H22年の国民生活基礎調査を発表しました。H22年6月3日現在の世帯総数は4,863万8千世帯であり、平均世帯人員は2.59人となっています。25年前(S61年)には、世帯総数は3,754万4千世帯で、平均世帯人員は3.22人となっており、年々世帯総数は増加傾向にあり、平均世帯人員は減少傾向にあります。これは、単独世帯や夫婦のみの世帯が増え、二世代、三世代世帯が減少していることを表しています。
また、65歳以上の高齢者が1でもいる世帯は、2,070万5千世帯であり、そのうち高齢者のみの世帯は1,018万8千世帯であり全世帯の約21%を占めています。ちなみに高齢者のみの単独世帯は501万8千世帯となっており、25年前と比べて約3.9倍となっています。年次推移をみると、全世帯に占める65歳以上の者のいる世帯の割合は上昇傾向となっており、今後も上昇すると考えられます。

 高齢者住宅セミナーが各地で開催されていますが、すぐに満員となるようです。相続や遺言セミナーも好評のようです。そして、老後のライフプランの相談も多いです。
じっくりと老後について考えてみましょう。

・H23.7.4 H23年1月1日路線価全国3.1%減

 国税庁が7月1日に、今年の1月1日現在の路線価を公表しました。全国の路線価は、3年連続で下落しましたが、平均増減率は前年からは縮小しましたが、3.1%のマイナスでした。広島県の下げ幅は、3.2%であり、「人口減少が大きい地域ほど、地価の下落幅が拡大している。」と国税庁はみているようです。

 路線価は、相続税や贈与税の算定基準となります。路線価が下落するということは、土地の評価が下がるということです。H23年度の税制改正で相続税も改正が予定され、H23年4月1日の相続開始から適用される予定でしたが、今回の震災の影響もあり、いつどのように改正されるか、はっきりしない状況です。
しかし、国の税収もない中、私見ではありますが、いつかは改正されると思います。路線価が下がり、土地の評価額が下がっても、基礎控除が下がれば、相続税が増えたり、かからなかったのが、かかるケースも出てきます。

・H23.6.3 死亡数増え、人口減少

 厚生労働省が1日に平成22年の人口動態統計を発表しました。
それによると、出生数は107万1306人で前年より1271人増加し、死亡数は119万7066人で前年より5万5201人増加しています。その結果、出生数と死亡数の差である自然増減数は△12万1865人となり、自然減が4年連続となっているようです。
出生率が1.39人で2年ぶりに増加したようですが、2.08人を上回らないと現状の人口を維持していくことができないと言われています。また、出産年齢の95%が20〜39歳で子供を産んでいるようなので、今後、この年齢層が減少していきますから、やはり、人口は自然減となっていくのでしょう。
死亡原因は、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因で全体の55.6%を占めており、残念ながら自殺も約3万人あり、2.5%占めています。
今後も少子高齢化の傾向は続き、死亡者数も増えることが予想されます。

 最近、相談で多くなっていることが、定年された方の今後の人生設計(ライフプラン)です。 病気のリスク、生活を維持していくためのこと、自己判断できなくなったときのこと、亡くなった後のこと(相続)など、多くの内容の相談があります。我々の役目が非常に重要になってきていることを実感しています。

・H23.5.5 世界は人口増、日本は人口減

 今日は、「こどもの日」。人口に対して気になる話題です。
国連が3日に発表した世界人口推計によると、今年10月末には、世界の総人口が70億人を突破するとのこと。近年では、年間で10億人のペースで人口が増えているようです。100億人を突破するのが2083年になる見通しのようです。
そして、2100年の推定では、世界の総人口は約101億人になるが、日本は、2010年比約3割減の9,133万人になると推定しています。
総務省が、2日に発表した推計人口では、今年4月1日時点の15歳未満の子供の数が前年より約9万人少ない1,693万人とのことで、1950年以降の最も少なかったようです。総人口に占める割合が13.2%で、65歳以上は23.2%と少子高齢化が改めて浮き彫りになりました。一般的に高齢化率が21%を超えた社会を「超高齢化社会」と呼んでいるようです。2030年には高齢化率が30%台(総人口の約3分の1)という予測もされているようですから、超少子高齢化社会の到来です。子どもは、本当に宝になります。

 超高齢化社会を向かえることにより、今後ますます成年後見制度の役割が重要になってくることでしょう。

 2030年、そういう私も、高齢者の仲間入りです。でも、まだまだ「若い」と言わる時代なのでしょうね。頑張るぞ〜!

・H23.4.12 平成23年度相続税、贈与税改正は、まだ国会を通過してません。

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通勤途中に桜並木があります。今、満開で、とてもきれいです。毎年、この時期になると新年度ということもあり、気持ちを新たにします。 そして、この満開の桜を見るたびに日本に生まれてよかったと思います。

さて、相続税、贈与税がH23年度税制改正で改正される予定ですが、昨日までには、この税制改正法案は国会を通過していません。もともと、衆参ねじれ国会であったのに加え、東北地方太平洋沖地震の影響もあり、今後どのようになるのかはわかりません
しかしながら、どのように改正されるかわかりませんが、いずれ改正されるのではないかと思います。

ちなみに法案が国会でどのような経過になっているかは、衆議院および参議院のホームページで確認することができます。
 

 先日、おじゃました島で見た桜です。思わず携帯で撮ってしまいました。空も快晴、桜との調和が見事で、心が和みました。東北でも間もなく満開になるのでしょう。

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