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・H22.8.18 王会長の母が亡くなる

 プロ野球ソフトバンクの王球団会長の母が、108歳で亡くなられました。お母さんは私と同郷の富山県出身です。王会長も言っておられましたが、「天寿をまっとうされたのだと思います。長い人生でさまざまなことがあったと思いますが、力強く生きてくれたことに息子として誇りに思います。」 その通りだと思います。ご冥福をお祈りいたします。

 今、富山県出身の作家である青木新門氏著「納棺夫日記」を読んでいるところです。「おくりびと」の主演者の本木雅弘さんがこの本を読んで感銘を受け、映画化の許可を得たが、脚本の内容が異なることや青木氏との宗教観の違いから最終的にはGOサインが青木氏からもらえず、「納棺夫日記」ではなく、全く別の作品である「おくりびと」として映画化されたようです。ちなみにこの「おくりびと」の監督である滝田洋二郎氏も富山県出身であります。
まだ、読んでいる途中なのですが、「生」と「死」を考えさせられる本です。私も「相続」ということに関わりながら、この「生」と「死」についてどのように考えたら良いのか分からないままに手に取った本です。ただ、なかなかこの青木さんのような境地になれないのかもしれません。

・H22.8.11 国の借金900兆円の大台を突破、過去最高に・・・。

 財務省が10日に発表したところによると、「国の借金」が6月末時点で904兆772億円となり、過去最高を更新したとのことです。2011年度末には1000兆円の突破もほぼ確実だろうと。3月末から比べると21兆1,538億円増えています。何か借金を返すために借金をしているようです。

国民一人当りにすると約710万円の借金に相当します。4人家族であれば、一家で2,840万円の借金です。恐ろしいことです。私には返せません。

こうなると、前から書いていますように、消費税・法人税・所得税・相続税・贈与税など税制を抜本的に見直さないと借金の返済は難しいでしょう。もちろん、官の無駄な支出は見直さなければなりません。

今後、相続税対策をしてきた方も見直しが必要になるでしょう。また、今まで相続税が掛からないと思っていた方も対策が必要になってくる可能性があります。
 これからの税制改正の方向性に目が離せません。

・H22.8.8 全国で相次ぐ高齢者の所在不明。相続でも・・・

 「111歳のミイラ化の死体」が発見されてから、全国で高齢者の所在がつかめていないケースが多くあると新聞やテレビなど連日賑せています。家族や近隣住民から孤立しいつのまにか所在不明となっていることもあるのでしょう。自治体が亡くなった人の火葬をした後、親族を捜して遺骨の引取りを依頼しても拒否されることもあるとか。大変悲しいことです。

 相続の現場では、以前より高齢者に限らず相続人の所在が不明なケースがあります。遺産分割協議をするためにはその不明の相続人の印鑑もいることとなりますが、その相続人を捜し出すために多くの労力と時間を要することになります。そして、捜し出したとしても、遺産分割協議書に素直に印鑑を押してくれるとは限りません。その相続人が高齢であって老後の生活費として当てにされたり、他の相続人と仲が悪かったりなどいろいろな理由があります。残された家族や親族に相当な負担をかけるのは間違いありません。遺言があれば、このような面倒なことが防げたケースもあります。また、万一、自分が亡くなった場合に誰が相続人となるか知っておくことも大切です。案外知らない人が多いのにもビックリします。

 これから、更に独居の高齢者が増えてきます。独居の問題は田舎の集落だけでなく、都市部でもおこっています。都市部の方が田舎よりも近所付き合いが薄い分、深刻な問題なのかもしれません。

・H22.8.1 日本の人口1億2705万人自然減最多、死亡者数最高に

 総務省が31日発表した2010年3月末時点の住基人口が前年に比べて1万8,323人減少し1億2,705万7,860人となりました。調査が昭和43年から開始されているようですが、人口は調査以来増加を続け、平成18年に初めて減少、平成20年、21年と増加しましたが、3年ぶりに再び減少に転じました。世帯数は、対前年より48万4,999世帯増え、5,336万2,801世帯となっており、調査開始(昭和43年)以来毎年増加しているようです。但し、1世帯当たりの人員は、対前年より0.02人減で2.38人となっているようで、調査開始(昭和43年)以来、毎年減少しているようです。高齢者の一人暮らしが多くなっていることも世帯数の増加の一因となっているのではないでしょうか。
注目されるのは、全人口に占める年少人口(0〜14)と生産年齢人口(15〜64歳)の割合が調査開始(これは平成6年より)以来毎年減少し、老年人口(65歳〜)の割合が毎年増加していることです。20県が老年人口の割合が25%を超えているようです。これは、今後、労働力が減少し、日本の潜在的な成長率の低下もありますが、税収減や高齢者の増加によって年金や介護、医療費の支出増になるということです。
消費税、所得税、法人税、相続税などの税金を抜本的に見直さざるを得ないでしょう。

 また、死亡者数が調査開始以来、ほぼ増加傾向にあり、平成21年度は過去最高の114万6,105人となったようです。110人に1人が亡くなった計算です。そして、今後も死亡者数は増加傾向にあると思われます。
これは、相続の開始があった数でもあります。相続が増えるということは、争続が増える可能性もあります。争続(相続の争いが続くこと)で、残された家族が壊滅状態になることもあります。そうならないように「遺言書」を作成することお勧めいたします。

 平成37年には、4人にひとりが65歳以上になるといわれています。よく考えれば、私もその頃には老年に片足をつっこんでいます。自分のことも「よ〜く考えておこう。」っと。

・H22.7.30 「111歳」ミイラ化遺体が見つかった・・・・

東京都内でミイラ化した遺体が見つかったとのニュース。生きていれば111歳で都内の最高齢とされていたが、実際は約30年前に死亡していたのではないかとのこと。
この事実の解明は警察にお任せするとして、不動産の売買や相続に関わると、実際には生存していないだろうという年齢の事案にあたることがあります。例えば、墓地や山林を売買しようとしたときに相続登記がされていないケースがあります。理由としては、昔、相続があったときに分割協議がまとまらずにほったらかしになっている場合、墓地そのものの存在を知らなかった場合、相続登記を知らないためそのままの状態になっていた場合などがあります。相続登記がされていない状態で、不動産の売買しようとすると、遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議をするということは、相続人の確定をしなければなりません。過去に遡って相続人の調査をすると、今では生存していないだろうと思われる高齢者が相続人として出てくることがあるのです。その相続人が昔に海外へ移住していて生死不明になっているのです。遺産分割協議をしようと思えば、この生死不明の相続人の印鑑も必要になってきます。だけど、実際には、この相続人を探し出すことは大変困難なことです。
その場合には、失踪宣告の申立をするか、 (但し、また相続が開始したことになりますからその相続人を探し出すことが大変です。) あるいは、不在者財産管理人を選任する方法があります。しかしながら、非常に時間や労力を必要とします。
相続が発生したら、相続登記はすませておくようにしましょう。


なお、国立社会保障人口問題研究所の2010年版人口統計資料によると、2008年10月1日現在では100歳以上が25,291人(男3,748人、女21,543人)生存されています。つくづく長寿日本ですね。

・H22.7.27 日本人平均余命過去最高更新(長寿日本)

 26日に厚生労働省が発表した「簡易生命表」によると、2009年の日本人の平均寿命は、女性が86.44歳、男性が79.59歳で過去最高となりました。これは、主要国と比べると女性は世界一、男性は5位となっています。
また、男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男86,742人、女93,599人となっています。これは65歳まで生存する者の割合が男は86.7%、女は93.6%であることを示しており、同様に、75歳まで生存する者の割合は男71.9%、女86.5%、90歳まで生存する者の割合は男22.2%、女46.4%となっています。これは、女性が2人に1人が90歳まで長生きするようになるということです。多くの人が長生きです。

 相続において、父親が約80歳で亡くなるということは、その子が40歳代後半〜50歳代後半になるのでしょうか。更に母親が約87歳で亡くなるということは、その子が50歳代後半〜60歳代後半になるのでしょうか。
遺産分割協議をした場合になかなかまとまらない傾向として、被相続人が高齢化しているということがあります。
相続人が50歳前後であれば、子供の教育費や住宅ローンが残っており、被相続人の相続財産をあてにしています。60歳前後になると、今度は、相続人自身の老後の生活資金としてあてにしています。そのため、簡単にお互い譲歩しないことがあります。また、被相続人の高齢化によって、その介護や扶養をめぐって特別寄与分で揉めることもあります。相続が開始したときには、既に子が亡くなり、孫が代襲相続人となり、相続人が増え、協議がなかなかまとまらないケースもあります。
相続人同士がもめないように遺言を残しておきましょう。

 この「簡易生命表」によると、三大死因「がん、心疾患、脳血管疾患」で、将来、亡くなる確立は男女とも約50%とのこと、最近、生保を見直そうと思い、三大疾病になったとき生前でも保険金を受取れる保険を見たときに、「保険料が高いなあ」と思った理由が分かるような気がします。

・H22.7.20 2千円札の発行から10年で思うこと。

 2000年7月19日に2千円札が発行されて 昨日で10年経ちました。発行前は、2000年記念で2千円札の発行というのもありましたが、戦後初の「1」と「5」以外の通貨単位の発行であること、現金の受取りや支払いの紙幣の枚数が節約できるなど注目を集めました。また、国外では20ドル札の流通が多いことから普及に期待されました。しかし、思ったほどには流通せず、とても低い流通量の紙幣となっているようです。2009年度末のお札の発行枚数は日銀の発表では、1万円札が70.7億枚、5千円札が5.4億枚、千円札が35.8億枚に比べて2千円札は1.1億枚となっています。流通が少ないこともあって、2003年度以降は製造されていないようです。
普及が進んでいない理由としては、ATMや自動販売機の2千円札の対応が進んでいないことや慣れていないため計算が面倒だという話もあります。私の周りでも、お店の人が2千円札をもらっても、お釣りに使わずに銀行へ持ち込むという話も聞きますし、お釣りで渡しても、千円札に代えてくれと言われるようです。
あくまでも私見ですが、他のお札は、表面に人物の顔があります。1万円札であれば福沢諭吉、千円札であれば、野口英世です。しかし、2千円札には、顔がありません。守礼門が表面のデザインであり人物ではありません。そして、顔が見えないというのは、実は、不気味なのです。今、ネット社会になり、顔が見えない取引が多くなっています。しかしながら、まだまだ顔が見えないというのは、要注意なのです。そのため、人の深層心理として2千円札が受け入れ難かったのではないでしょうか?

 話が非常に遠まわしになりましたが、相続でも、顔が分からない人が登場してくることがあります。初めて会う人や、一切顔を見せない人もいます。今での生い立ちや生活習慣、性格が違うため、遺産分割協議でもまとまらないことが多いのです。そのため、残された遺族は多くの労力と時間を費やすこととなります。確かに遺産相続は相続人だけの話かもしれませんが、実際には、その周りの方も巻き込むことになります。それを考えると、「遺言」というのは、有効な手段となります。
相続人の仲が悪い。相続人間で会ったことのない人がいる。そのような場合には、「遺言」を考えましょう。

 ちなみに、500円札、100円札、50円札、10円札、1円札がまだ使える有効なお札としてあるようです。ほとんど、今は目にすることのないお札ですが、お札として流通せず、コレクションとして流通しているのでしょう。もし、お釣りでもらっても、使えるかどうか私は判別できません。若いときに、500円札、100円札は使ったことがありますが、それ以外は見たこともありません。

・H22.7.12 参院選与党過半数割れ

 昨日の参院選で与党が議席が過半数を大きく割り込んだ。敗因は、いろいろあるようですが、新聞やテレビの評論に譲るとして、菅首相が「消費増税に振れたことが唐突な感じを持って国民に伝わった。事前の十分な説明が不足したのが大きな要因だ。」と述べています。
私個人としては、いつかは消費税を上げなくてはいけないのは間違いないだろうと思います。
今、消費税のことがクローズアップされていますが、実は、前から相続税も抜本的に改正しようと考えられています。今後の動きに注目です。相続対策の中で相続税対策も重要な要素ではあります。改正の内容によっては、大きく見直すことが必要です。

非嫡出子の遺産相続分が嫡出子2分の1とする民法の規定が、法の下の平等を定めて憲法に違反するかが争われた遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷が、9日までに審理を大法廷に回付した。
この民法の規定(民法第900条4号)は、1995年にも大法廷で合憲と決定されたが、15人の裁判官の内、5人が「違憲」とする反対意見を出していたようです。その後、この判断を踏襲するかたちで小法廷で「合憲」と結論付ける判決があったようですが、すべてに反対意見が付けられていたようです。今回の大法廷の回付によって、「違憲」と判断される可能性があります。大法廷は、最高裁判例の変更や憲法判断をする場合に回付されるからです。相続に関して大きく注目されます。
法務省が民法改正に向けて概要案をまとめています。今回の「非嫡出子の相続格差の是正」 そして、「選択性夫婦別姓制度」です。今までの家族のあり方や価値観を根本的に大きく変えるものです。消費増税も生活に直結する大きな問題ですが、この民法改正も大きな問題ですから、国会で議論がつくされないまま法案成立とならないように祈るばかりです。

遺産分割協議において、初めて会う相続人がいることも多くあります。今まで生活してきた環境が違いますし、価値観が全く違い、協議が整わないこともままあります。ましてや、全く知らない子が相続人としていたならなおさらです。
このようなケースにおいては、残された遺族の感情は別としても、相続に関してできるだけ揉めないようにするには、遺言を残し遺言執行人を指定しておくことです。配偶者・嫡出子・非嫡出子は遺留分がありますので、遺留分には注意してください。なお、非嫡出子の母には相続権はありません。

・H22.7.8 年金型生保に二重課税で最高裁違法判断

 生命保険金を年金方式で受取った遺族に対して、相続税に加えて、受取るごとに所得税が課されるのは二重課税ではないかと争われた訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷で、「違法な二重課税にあたり所得税の課税は許されない。」との判断が示され、国が逆転敗訴となりました。
今回課税対象となったのは、第一生命の「年金払い生活保障特約付き終身保険」のようです。契約者が死亡すると、死亡保険金のほかに、一定期間、年金が支払われます。このような年金型保険を遺族が受取ると、年金総額の一定割合である年金受給権に相続税をかけたうえで、毎年受取る年金にも「雑所得」として所得税がかけられていました。これが「二重課税として違法」とされました。
長年、定着してきた課税方法ですから、5年前から訴えて最高裁まできて勝訴した原告(主婦)や税理士に拍手です。
この原告(主婦)、多分、還付される税額は少額だと思いますが、今後、納めた所得税の返還請求も相次ぐでしょうし、税務実務の見直しなども行われるでしょうから、大きな影響を与えたと思います。(保険会社も今後の対応が大変でしょう。同情します・・・・。)
法律では、納めすぎた税金は「5年」までしか遡って返してもらえないが、野田財務相は、「5年」の期限にかかわらず、還付する意向を表明したようです。
みなさんも、このような保険に加入し、年金方式で受取っている人や受取っていた人は、ご自分が還付対象なのか調べてみましょう。税務署は、ご自分で請求しない限り返してくれないでしょう。

・H22.7.2 路線価2年連続下落

 国税庁が1日に 、相続税や贈与税の算定基準となる平成22年1月1日時点の路線価を発表しました。それによると、全国で前年との比較では、下落幅は2.5ポイント拡大し、8%下回り、2年連続の下落となった。全国約38万地点の標準宅地の平均額は126,000円で昨年を11,000円減であった。広島県の標準宅地の平均路線価は91,000円で、前年を4.2%下回った。
路線価が下落することは、3月18日に国土交通省が公表した公示地価により、予想はされていました。路線価は、公示地価が目安となっているからです。
広島市中心部の下落が大きく、市民球場の移転やオフィスビルの空室の影響が出ていると思われます。

 路線価は、相続税を計算するときの土地の財産評価の基準となるものです。基本的に路線価が下落するということは、相続税の土地の評価が下がるということです。
みなさんの土地の道路の路線価が今年どうなっているか確認してみてください。路線価図は公表されており、近くの税務署で閲覧できます。また、国税庁のホームページでも公開されています。

 路線価図の閲覧はこちらをクリック 財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/

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