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・H22.12.23 あなたの相続税が変わる・・・平成23年度税制大綱公表

久しぶりの新着ニュースです。16日に来年度の税制改正大綱が発表されました。内容は、法人税率を引き下げたけれども、財源探しで個人向けの税制は負担増(特に高所得者や富裕層)となります。そして、以前からご案内のとおり、相続税・贈与税は大幅に変わります。相続税の課税対象が現行4%ぐらいですから、この改正で6%程度にしたいようです。

相 続 税
(1) 相続税の基礎控除
現   行 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正案  3,000万円+ 600万円×法定相続人の数
(2) 死亡保険金に係る非課税限度
現 行 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠
改正案 「500万円×法定相続人の数(但し、未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者)
(3) 相続税率
税率は現行6段階で最高税率が50%ですが、改正案では8段階で最高税率が55%となります。
(4)未成年控除と障害者控除は引き上げになります。

死亡退職金の非課税限度額も引き下げるとの話がありましたが、今回は見送りのようです。しかし、法人役員等の退職所得課税の見直しがありました。勤続5年以内の法人役員の退職所得については、2分の1課税の廃止です。

贈 与 税
(1) 相続時清算課税制度
・贈与者の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げる。
・贈与を受ける者が、20歳以上の子から20歳以上の孫も追加する。
(2) 暦年贈与
・20歳以上の者が直系尊属(親や祖父母)から贈与税の税率を見直す。
現行6段階を8段階にする。但し、最高税率は55%(4,500万円超)になる。
・上記以外の贈与の税率も見直す。
現行6段階を8段階にする。但し、最高税率は55%(3,000万円超)になる。
相続は来年4月1日以降、贈与は来年1月1日からのようです。
今回改正されると、夫が亡くなり、法定相続人が妻と子1人の場合、現行では遺産額が7,000万円までは非課税であったが、改正されると4.200万円に縮小されます。
また、死亡保険の非課税限度額が縮小され、妻と子1人で妻が保険金受け取る場合は、現行では1,000万円が非課税であったが、改正されると、被相続人と同居していない成年の法定相続人は非課税枠の対象外となります。

今までは、相続税が掛からなかったケースが、改正後は掛かる可能性があります。また、それに伴って、税率の段階が上がる可能性もあります。
相続税対策に限って言えば、生前の贈与も含めて対策を考慮していく必要があります。
この相続税の改正の適用は、平成23年4月1日以降の相続からのようです。相続税の申告は亡くなってから10ヶ月以内です。ですから実際の申告は平成24年2月頃からです。今だ増税の実感がわかないようですが、その頃にビックリするのでは? 相続税に関しては、今年度も小規模宅地の特例が改正されました。ぜひ、一度、自分はどう変わるのか専門家に見てもらうほうが良いと思います。

自民党が与党の時期は、この時期に、公表された自民党税調(政府税調ではない。)の税制改正大綱がほぼ国会の議決となりましたので、改正前の駆け込み相続税対策が可能でした。しかしながら、今回は、政府税調(民主党税調ではない。)の税制改正大綱がどうなるかは予断を許しません。

・H22.11.19 相続税非課税枠の縮小・・・?

最近、来年度の税制改正に向けての記事がよく出ています。政府税制調査会が相続税の非課税枠の縮小する方針を固めたようです。

現在、相続税の非課税枠は、

基礎控除{5,000万円(定額)+(法定相続人の数×1,000万円)}です。 法定相続人が2人とすれば、7,000万円までが非課税となります。

この定額の5,000万円の部分を3,000万円台に引き下げる案とのことです。

今までもお伝えしてきたとおり、平成22年度の税制改正大綱では相続税の課税の方法を見直すとしていました。今は、相続税を課税される割合は4〜5%程度です。これを5%以上に引上げようとの思惑です。ピーク時には8%ありました。確かに毎年土地の評価が下がり、土地の財産価額の割合も下がってきています。その分、基礎控除額を下げて補てんしようということでしょう。

その代わりに、生前贈与を促すようです。「相続時精算課税制度」の対象を子から孫にも広げるとのことです。(相続時精算課税制度については、また、後日詳細に説明します。) 相続税対策を考えると一世代飛ばす選択肢が増えることになります。
ちなみに過去の非課税枠の推移は次のようです。

昭和63年

 4,000万円+法定相続人の数× 800万円

平成4年 

 4,800万円+法定相続人の数× 950万円

平成6年

 5,000万円+法定相続人の数×1,000万円

今日は、この季節には珍しい黄砂で、空が霞んでいました。尖閣漁船映像流出で中国が怒ったのでしょうか?

・H22.11.1 死亡保険金や死亡退職金の非課税制度廃止・・・・?

  久しぶりの新着ニュースです。急に涼しく(寒く?)なり、自転車での通勤も気持が良いこの頃です。朝、ゆっくりと自転車をこぎながら、季節を感じるのもいいものです。
さて、最近、新聞には、来年度の税制改正に向けて、政府税調の案が載っています。
法人税率の引き下げの財源を巡って、「繰越欠損金の利用制限(赤字控除枠半減)」「減価償却制度の見直し」「配当金の益金不算入の見直し」「不動産の買い替え特例の廃止」などがあります。また、所得税の関連では、「証券優遇税制の廃止」「給与所得控除の上限設定(2000万円超を除外)」「最高税率の見直し」「成年扶養者控除や配偶者控除の廃止」などがあります。
相続税・贈与税においては、「相続時精算課税制度」を子だけでなく孫まで適用できるようし、生前贈与をしやすくするようです。その一方で、相続税については、「基礎控除の引下げ」「税率構造の見直し」を軸に増税をはかるようです。これについては、ある程度予想されていましたが、何と「死亡保険金や死亡退職金の相続税の非課税制度の廃止」を検討対象にするということです。
死亡保険金には「500万円×法定相続人」
死亡退職金にも「500万円×法定相続人」の非課税枠があります。
これが廃止になるというのです。びっくりしました。これが本当なら、生命保険を活用した相続税対策ができなくなってきます。ただ、生命保険には、大きな相続対策の役割はあります。この説明については、後日、書きます。

行政刷新会議が特別会計の事業仕分けをしました。新聞によると財源の捻出の限界を露呈したと書いてあります。いつも言いますが、やはり今後増税なのでしょうね。それを考えると、自転車の風も冷たく感じます。

・H22.10.7 政府税制調査会が議論をスタート

政府税制調査会が、2011年度税制改正に向けた作業に着手したとのこと。減税項目では法人税実効税率の引下げや雇用促進税制があり、増税項目として、環境税の創設、所得税における最高税率の見直し・成年扶養控除や配偶者控除の廃止・給与所得控除の上限設定、相続税の課税ベース・税率構造の見直しがあります。
各マスコミは、参院で野党が与党を上回っている状態では、年内の決着は不透明だとしています。例年12月中旬には、税制大綱が取りまとめられますから、今後の動きに注目です。

自民党政権時には、政府税制調査会とは別に自民党税制調査会があって、実質的には自民党税調で税制を決めていましたが、民主党政権に代わってからは、この政府税制調査会が決めるようになりました。

新着ニュースのネタを探していると、見つけました9月27日の中国新聞に、島根県邑南のゴルフ場・固定資産税訴訟 「4割に減免」に町困惑との記事。
ゴルフ場の建物の固定資産税を、過疎地域を理由に税額の4割減免を松江地裁が命じた判決を下したとのことです。町は、不服として高裁に控訴しています。(業者・町双方控訴)。地裁の判決を受け入れると、町の収入である固定資産税が大きく減ります。町は、「全国の過疎地域の建物が減免対象となり、自治体財政を揺るがしかねない。」と懸念しています。当然、控訴となるのでしょう。

建物の固定資産税の計算をする場合は、もちろんこの建物固定資産税評価額を使います。そして、相続税においても、建物評価をする場合には、この建物固定資産税評価額を使います。もし、過疎地域において、減免が認められば、相続税においても影響します。今後の高裁の判決に注目です。

※ 減免が固定資産税評価額ではなく、固定資産税課税標準額で行われれば相続税に影響はありません。しかしながら、この記事からの理由であれば、相続税の評価額においても減免があっていいような感じがします。

昨日、土曜日にNHKで放映された「追跡!A to Z」の録画をようやく見ました。内容は「保証人ビジネスの深い闇」でした。
借金したい・住宅を借りたい・就職したい場合など、「保証人」を求められるケースがあると思います。このような場合に、「保証人が見つからない人」に登録された人から、有料で「保証人」を紹介するのが、この「保証人ビジネス」です。これが現在トラブルになっているケースが多いようです。この番組の中で保証人ビジネスの関係者は、「保証人ビジネス」を必要悪だと言い切っています。雇用状況の悪化や高齢化に伴って、保証人を頼めない人が増えており、このようなビジネスに頼らないと「就職できない」・「家が借りられない。」ということになります。
しかしながら、保証人を引き受けた人は、保証人の怖さをしらないようです。 また、「保証人を引き受ける人」もお金に困って「保証人」になっているようです。こうなると何のための保証人かということにもなります。実際に何かが起こって、「保証人」に保証を求めても「保証人」の役目を果たさないでしょう。

相続の場合、亡くなった方が誰かの保証人になっていた場合は、相続人は、相続を承認したら保証人の立場も引継ぐことになります。借金の場合は、保証人といっても、普通の保証ではなく、連帯保証人になっていることがほとんどだと思います。亡くなった方が、会社の社長であった場合に会社(債務者)の銀行(債権者)からの借入金の連帯保証人になっているケースが多く見受けられます。会社(債務者)が借入金を払えなくなった場合に、会社(債務者)に代わって銀行(債権者)に支払うことになります。相続によって、この社長の連帯保証人の立場を引継ぐことになりますから、会社(債務者)が支払えなくなったら、銀行(債権者)から請求があった場合には、相続人が借入金を返済しなければならなくなります。そして、この連帯保証人、特に他人の連帯保証人になっていた場合、相続が発生したら、見つけることが難しくなります。そうなると残された相続人に迷惑をかけることになります。生前に整理されておくことをお勧めします。せめて、分かるようにしておいてあげましょう。
なお、就職に際して身元保証が求められる場合がありますが、この身元保証人の立場は、原則として相続されることはありませんが、亡くなる前にトラブルがあって損害賠償義務が発生していた場合には、その損害賠償義務は相続されることになります。

「保証人ビジネス」で、他人の、それも見ず知らずの保証人になって、それを相続するなんて、たまりませんよね。

・H22.9.23 「相続について考える週間」

今日は、話題を2つ。

9月20日が敬老の日、本日9月23日が秋分の日、お彼岸の時期でご先祖を供養するこの時期を、相続について考える週間」にしようと勝手に思い、インターネットで調べてみると、相続に関する記念日がありました。
日本弁護士連合会が4月15日を「遺言の日」(良い遺言の日の語呂合わせ)とし、りそな銀行が11月15日を「いい遺言の日」(やはり語呂合わせ)とし、11月22日までを「夫婦の遺言週間」(いいふうふの語呂合わせ)としているようです。毎年、1月1日に遺言の日と決めて、1年の目標と一緒に「遺言」を書いている人もいらっしゃいます。毎年、遺言を見直すのです。
争続(相続争い)を考えると、自分の想いを後に残される人に伝えるため、相続について考える日があってもいいように思います。ぜひ、皆さんも考えてみてください。

365日毎日に記念日があるようです。いろいろユニークな記念日があります。やはり語呂合わせが多いようですね。そして、私のカーナビは、毎日記念日を教えてくれます。でも、女房の誕生日や結婚記念日は教えてくれません。・・・・毎年ひどい目に遭います。

・H22.9.23 基準地価下げ幅拡大にみる・・・・

国土交通省が21日に、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を公表しました。広島県では、商業地が前年比▲4.3%、住宅地▲3.7%といずれも下落幅が拡大し、19年連続の下落です。広島県の今回の地価をピークの1991年(平成3年)を100とした指数で見ると27になります。(中国新聞より抜粋) 19年で約4分の1です。
広島市の基準地の最高が広島ではアーケード街の一等地である「中区本通5−9」で、172万円(1㎡当たり)です。平成18年〜20年まで一時上昇しましたが、平成21年より2年連続下落しています。ちなみに私の手元にある資料では、平成9年に390万円ですから、半分以下に下落しています。また、相続税評価の基準となる路線価を見てみますと、平成3年は742万円(1㎡当たり)、平成9年は340万円、今年平成22年は144万円です。何と平成3年に比べると5分の1です。

相続財産における土地の価額の割合が落ちてきています。上記のように路線価が下落しているのですから当然と言えば当然です。すなわち、路線価が下落するということは、相続税の収入が少なくなるということです。相続税の軽減をはかるため、バブル期に見直した相続税の基礎控除がそのままになっています。【基礎控除=5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円】
平成22年税制改正大綱において相続税の見直しを示唆しています。路線価の大幅な下落を見るとやはり改正されるのでしょうね。

・H22.9.20 敬老の日、ご長寿

今日9月20日は、敬老の日。この日にちなんで総務省が発表した9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は、前年に比べて46万人増え2,944万人となり過去最高を更新したようです。総人口に占める65歳以上の割合も前年より0.4ポイント多い23.1%になったようです。80歳以上も826万人となり初めて800万人台を突破したとのこと。以前にも書きましたように平成37年には、4人に1人が65歳以上になると言われています。この数字を見ると現実のことなのだと感じます。

敬老の日、祝日法では、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨としているようです。お彼岸が近いこともあり、相続に関して考えてみるのもよいかもしれません。

この敬老の日、以前は9月15日でしたが、平成16年からハッピーマンデー制度により9月の第3週月曜日に移動となりました。ちなみにこの制度で祝日が変更になったのは、他に、成人の日・海の日・体育の日があります。

・H22.9.15 平成22年度税制改正大綱を読み直してみると・・・

今日、平成22年度税制改正大綱を改めて見てみると、相続税・贈与税の見直しについて次のように書かれています。

資産課税
・相続税、贈与税
「相続税は格差是正の観点から、非常に重要な税です。バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われました。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われた結果、再分配機能が果たせているとは言えません。また、金融資産の増加などの環境の変化が見られます。
今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度改正を目指します。
その見直しに当たっては、我が国社会の安定や活力に不可欠な中堅資産家の育成や事業の円滑な承継等に配慮しつつ、本人の努力とは関係のない大きな格差が固定化しない社会の構築や課税の公平性に配慮するべきです。
さらに、相続税の課税見直しに併せて、現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります。
また、法人等を利用した租税回避への対応など、課税の適正化の観点からの見直しを引き続き行っていきます。」 (財務省のHPより、原文のまま)

以前から、書いていますように、相続税や贈与税の資産税の改正は避けては通れません。今まで、相続税がかからなかった人が、新たにかかる可能性があります。相続税のかかる人は更に負担が増える可能性があります。いつもだいたい12月には税制改正の内容がわかりますので、一度試算してみることをお勧めします。
また、贈与税も見直していくようですから、生前贈与を利用した相続対策が有効になると思われます。

昨日、民主党の代表選が行われ、菅首相が再選され続投となります。参院選の時に消費増税を主張して惨敗していますから、消費税についてはなかなか前に進みにくいと思われます(ただ、いつかは消費増税)が、(財務省に言わせると)本人の努力とは関係ない資産形成(いわゆる相続)に対しては増税しやすいのでしょう。来年度、本当に改正されるかは分かりませんが、今後の動きに注目です。

消防士長の叔父(おじ)が遺産争いで甥(おい)の胸を一回殴って現行犯逮捕されましたが、甥が処罰を求めず被害届けを取り下げたため釈放されたようです。今後、このような状態の中でどのような力関係で相続の話し合いが進んでいくのでしょうか?

一般的に叔父と甥が遺産分割協議に参加するのは、どのような場合でしょうか。皆さんも考えてみてください。
(1)叔父の父親が亡くなった時に既に甥の親(叔父と兄弟姉妹の関係)が亡くなっていたら、甥が代襲相続人となります。
(2)叔父や甥の親の兄弟姉妹がなくなった場合に、亡くなった兄弟姉妹に子や親がいない場合に叔父や甥の親が相続人となりますが、その時に甥の親が既に亡くなっていたら、甥が代襲相続人となります
(3)甥が祖父や祖母と養子縁組していた場合に、祖父や祖母が亡くなったら、叔父と甥は相続人になります。
(4)叔父が甥の父親や母親と養子縁組をしていた場合に、甥の父親や母親が亡くなったら、叔父と甥は相続人になります。
(5)叔父が亡くなった人の相続人となる場合に、その被相続人が甥に包括遺贈した場合。
(6)(5)の逆で甥が亡くなった人の相続人となる場合に、その被相続人が叔父に包括遺贈した場合。

それ以外にどちらかが特別代理人になった場合、不在者財産管理人になった場合も考えられます。また、遺言があって遺留分を侵害していた場合も関係者になります。他にもあるかもしれませんが・・・・・。文章で書くと説明が難しいですが(図にすると分かり易いのですが)、皆さん分かったでしょうか?

しかし、そもそも相続人でない場合でも、遺産分割に口を出してくるケースがあります。(決して悪いということではありませんが・・・) それが、遺産争いになる場合もあります。

・H22.9.11 戸籍上「100歳以上」住所不明高齢者23万人

法務省の調査で、住所記載がなく戸籍上「生存」する100歳以上の高齢者が23万人4354人いることが分かった。(日経新聞より)
以前からこの新着ニュースでお知らせしているように、相続の現場では、このような事例にあたることがありました。海外移住や戦争などで死亡したまま放置されているケースが多いのです。不動産で相続登記がされていないケースでいざ売買しようと思ったときに見つかることもあります。昭和22年5月2日までに開始した相続であれば、家督相続になりますが、それ以降は、遺産分割協議が必要なため不明者の印鑑も必要となるのです。失踪宣告や不在者財産管理人の選任によって、売買は可能にはなってきますが、大変な労力と時間がかかります。
法務省が、自治体に戸籍の整理・抹消手続きを促すそうですが、そうしていただけると助かります。そうなると今度は、相続財産管理人(相続人がいない場合や相続人の存在、不存在が明らかでない場合に選任)を選任するケースが増えるのでしょうね。そのような感じがします。

いづれにしても、相続が発生したら、遺産を整理し、不動産は相続登記を済ませておきましょう。相続した不動産がどこにあるか分からない方も結構いらっしゃいます。

先日の中国新聞に、国交省が来年度から密集市街地にある老朽住宅の撤去に1軒あたり30万円の定額補助をする制度を導入すると決めたと掲載されていました。地震時に倒壊や火災による延焼を防ぐのが狙いのようです。来年度予算ですからまだ決まってはいません。また、地方自治体に独自の補助があることが条件となっているようですから、広島で補助が受けられるかはまだわかりません。
確かに、老朽住宅には地震の倒壊や火事の延焼の危険性があります。ただ、最近、見受けられるのは誰も住んでいない住宅です。親から相続した住宅だが、もうすでに子が住宅を取得していた場合や、子が遠くに住んでいる場合などあります。このような住宅が近隣にとって迷惑になっていることがあるのも事実です。住宅の撤去に費用の一部補助があれば良いと思いますが、実は住宅を撤去してしまうと、土地の固定資産税(都市計画税)が相当上がってしまうのです。住宅があれば、住宅用地の軽減措置が受けられます。他の条件はありますが、一般的に固定資産税は住宅用地の200㎡以下は、固定資産税評価額の6分の1(200㎡を超える部分は3分の1)が課税標準額になります。都市計画税は、200㎡以下は3分の1(200㎡を超える部分は3分の2)が課税標準額になります。住宅を撤去することによって、建物部分の固定資産税や都市計画税はなくなりますが(老朽住宅ですから建物の固定資産税等はあまり額が多くないはずです。)、土地の固定資産税や都市計画税の負担が相当多くなりますので、差引きかなりの負担となる可能性が有ります。
この負担を考えないと、老朽住宅の撤去が難しくなります。 すぐに売却や建て替え・有効活用が可能であればよいのですが・・・・・・。

ちなみに固定資産税や都市計画税は毎年1月1日の状況で掛かりますから、年の途中で住宅を撤去しても負担が増えるのは翌年からとなります。

・H22.9.8 行政書士の相続勉強会で思うこと

昨日、行政書士7名で相続の勉強会をしました。勉強会の内容は措いておくとして、先生方が感じられているのは、どうしたら争続(相続争いが続くこと)を少なくできるだろうかということです。争続は、時としては親子や兄弟姉妹・親戚関係を崩壊させます。我々も争続に遭うと大変悲しい気持ちになります。どうしてこうなったんだろうと思います。最近、消防士長がおいの胸を一回殴って現行犯逮捕されています。遺産争いで口論になったためと新聞では報道されています。詳細はわかりませんが、普通は胸を一回どついたぐらいでは、警察に親戚を通報するとは思いません。余程の事情があったのでしょう。
争続は、相続が開始する前に何らかの手立てをしておけば防げたのにと思うことがよくあります。「自分の家は大丈夫。」と思っても、亡くなった後のことは分かりません。残された家族のことを思えば、争続対策(相続争いがおきないように)は、しておいたほうが良いと思います。

私は、この勉強会で、今までの争続の事例を研究し、どのようにしたら争続が防げたのだろうか勉強できれば良いなあと勝手に思っています。
相続といえば、弁護士・司法書士・税理士だと思われているかたが多いと思いますが、相続はコーディネートが必要です。このように相続に関して切磋琢磨している、遺言・相続対策・相続手続きのできる行政書士に相談してみるのも良いと思います。何せ「街の身近な法律家」ですから。

・H22.9.3 年金型生保二重課税問題より

9月1日付の日経新聞によると、年金払い方式の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税問題」で財務省と国税庁が取りすぎた所得税の還付を10月下旬から始める方針であり、9月中に還付の方法などの概要を公表する見通しであると掲載されています。契約者には国税庁から依頼を受けた生命保険各社が通知をするようです。対象は20万件程度にもなるようです。

このような二重課税問題は、今回の年金型生保に限りません。預金の経過利息の取扱いなど多数該当するのではないかと言われています。
以前から書いていますように、財政問題にも関連して、税金のあり方がそもそも問われていますから、所得税や相続税の見直しが、今後、進められて行くでしょう。

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