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相続税と贈与税

相続税は被相続人が亡くなったときに、その相続財産に課税されます。そのため、財産を生きているうちに妻や子供や孫に与えてしまえば相続財産は減り、当然相続税も減ってしまいます。そこで相続税が課税漏れになるのを防ぐため、贈与税という制度があります。

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合にかかります。相続や遺贈、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた人が相続税の申告が必要になります。

【 相続税と贈与税の速算表 】(平成26年12月31日以前)

相続税の速算表

法定相続分にあたる取得金額

 税率

 速算控除額

1,000万円以下

 10%

 0円

1,000万円超〜3,000万円以下

 15%

 50万円

3,000万円超〜5,000万円以下

 20%

 200万円

5,000万円超〜 1億円以下

 30%

 700万円

1億円超〜        3億円以下

 40%

 1,700万円

3億円超〜

 50%

 4,700万円

贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格 

税率 

速算控除額

200万円以下

10% 

 0円

200万円超〜 300万円以下

15% 

 10万円

300万円超〜 400万円以下

20% 

 25万円

400万円超〜 600万円以下

30% 

 65万円

600万円超〜1,000万円以下

40% 

 125万円

1,000万円超〜

50% 

 225万円

相続税と贈与税の税率比較表

相 続 税 

 税率

贈 与 税 

1,000万円以下

 10%

200万円以下

1,000万円超〜3,000万円以下

 15%

200万円超〜 300万円以下

3,000万円超〜5,000万円以下

 20%

300万円超〜 400万円以下

5,000万円超〜 1億円以下

 30%

400万円超〜 600万円以下

1億円超〜 3億円以下

 40%

600万円超〜1,000万円以下

3億円超〜

 50%

1,000万円超〜

※ 相続税の基礎控除 「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
贈与税の基礎控除 「110万円」

注) 上記の相続税及び贈与税の表は平成25年度税制改正前のものです。
(平成26年12月31日以前の相続及び贈与のものです。)

相続税と贈与税の速算表(平成27年1月1日以降)

相続税の速算表

法定相続分にあたる取得金額

税率

速算控除額

1,000万円以下

10%

0円

1,000万円超〜3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超〜5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超〜1億円以下

30%

700万円

1億円超〜2億円以下

40%

1,700万円

2億円超〜3億円以下

45%

2,700万円

3億円超〜6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格

税率

速算控除額

200万円以下

10%

0円

200万円超〜400万円以下

15%

10万円

400万円超〜600万円以下

20%

30万円

600万円超〜1,000万円以下

30%

90万円

1,000万円超〜1,500円以下

40%

190万円

1,500万円超〜3,000万円以下

45%

265万円

3,000万円超〜4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円超〜

55%

640万円

一般の贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格

税率

速算控除額

200万円以下

10%

0円

200万円超〜300万円以下

15%

10万円

300万円超〜400万円以下

20%

25万円

400万円超〜600円以下

30%

65万円

600万円超〜1,000円以下

40%

125万円

1,000万円超〜1,500万円以下

45%

175万円

1,500万円超〜3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超〜

55%

400万円

※ 相続税の基礎控除 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
贈与税の基礎控除 「110万円」

相続税の対象となる財産の範囲 

本来の相続財産

 種 別

内 容

土 地

  • 宅地
  • 農地
  • 山林
  • 原野
  • 牧場
  • 池沼
  • 鉱泉地
  • 雑種地

土地の上に存する権利

  • 借地権
  • 地上権
  • 定期借地権
  • 賃借権
  • 永小作権
  • 耕作権 など

家屋及び家屋の上に存する権利

  • 居宅
  • 店舗
  • 工場
  • 倉庫
  • その他建物
  • 借家権

現金・預貯金

  • 現金
  • 小切手
  • 預貯金

有価証券

  • 公社債
  • 投資信託
  • 貸付信託の受益証券
  • 株式
  • 出資

無体財産権

  • 特許権
  • 実用新案権
  • 商標権
  • 著作権
  • 電話加入権
  • 漁業権
  • 営業権 など

果樹及び立竹木

  • 果樹
  • 立木
  • 立竹

棚卸資産

  • 商品
  • 原材料
  • 製品
  • 仕掛品 など

動産

  • 家財道具
  • 宝石
  • 自動車
  • 書画
  • 骨董品
  • 貴金属
  • 事業用機械 など

その他

  • ゴルフ会員権
  • 貸付金
  • 売掛金
  • 未収入金
  • 生命保険契約に関する権利 など
みなし相続財産

 生命保険

 「500万円×法定相続人の数」を超える金額。(相続人以外が取得した場合は全額)

 死亡退職金(被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの)

 「500万円×法定相続人の数」を超える金額。(相続人以外が取得した場合は全額)

 生命保険契約に関する権利

 

 定期金に関する権利

 

 保証期間付定期金に関する権利

 

 遺言により受けた経済的利益

 
贈与財産

相続時精算課税制度に係わる贈与財産

相続開始前3年以内の贈与財産

相続財産から控除できるもの

債 務

  • 借入金
  • 未払金 など

葬式費用

  • 葬式費用
  • お通夜費用 など
    (墓地や仏壇の購入費、香典返し、法要の費用は控除できません。)

税 金

  • 未払の所得税
  • 住民税
  • 固定資産税
  • 消費税 など
相続税の対象とならない財産(非課税財産)

墓地・墓石・仏壇・仏具など日常の礼拝の対象としているもの。
(投資対象や棚卸財産は除く。)

宗教・慈善・学術・その他公益を目的とする事業を行う人が取得した財産で、一定の要件に該当する人が取得した財産で、その公益事業に使われることが確実なもの。

心身障害者共済制度にもとづく給付金の受給権

生命保険などのうち「500万円×法定相続人の数」までの金額。
(但し、相続人が取得したもの)

死亡退職金などのうち「500万円×法定相続人の数」までの金額。
(但し、相続人が取得したもの)

個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定のの要件を満たすもの。

相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人に寄付した場合、特定の公益信託の信託財産に支出した場合で、一定の要件に該当するもの。

※ 交通事故の加害者から遺族が損害賠償金を受けたときの相続税の取扱いは次のとおりです。
被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。

なお、被相続人が交通事故による損害賠償金を受け取ることが生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

相続税の計算方法

財産評価や税額控除などを適正かつ正確に行うためには専門知識を必要とします。税理士(相続を得意としている)などに相談することをお奨め致します。

基礎控除{5000万円+(法定相続人の数×1000万円)}を超える場合に、申告をして納税する必要があります。

※相続税の基礎控除を計算する場合の法定相続人に含まれる養子の数には制限があります。被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで。

(例1)相続人が子供3人の場合(相続人3人)
5,000万円+3人×1,000万円=8,000万円

課税遺産総額が8,000万円を超えなければ相続税がかかりません。

(例2)相続人が子供1人と養子2人
5,000万円+2人×1,000万円=7,000万円

実子がいるため、養子は1人まで法定相続人の数に含めます。
したがって、課税遺産総額が7,000万円を超えなければ相続税がかかりません。

相続税の計算方法

  1. 相続税の「課税価格」(相続税の対象となる正味の遺産額)を計算します。
    課税価格= 被相続人が相続開始時に所有していた財産+みなし相続財産-非課税財産-債務控除額+相続開始前3年以内の贈与財産+相続時精算課税に係る贈与財産の価額
  2. 相続税かかる遺産の総額(課税遺産総額)を計算します。
    上記の「課税価格」から「基礎控除額」を引きます。
    課税遺産総額=課税価格-基礎控除額
    ※基礎控除額=5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
  3. 相続税の総額を計算します。
    仮に相続人が法定相続分で相続したものとして、各人の相続税を計算し、その合計で相続税の総額を計算します。
    法定相続分に応じる価格=課税遺産総額×法定相続分
    算出税額=法定相続分に応じる価格×税率-控除額
    相続税の総額=各人の算出税額の合計
  4. 相続分に応じて、それぞれの相続人の税額を計算します。
    (3)で算出した相続税の総額を、それぞれの相続人が実際に相続した比率に按分して、それぞれの相続人の相続税額を求めます。
  5. 各種税額控除や2割加算を行う。
    ・それぞれの相続人につき、各種税額控除を差し引く
    控除には、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除、相続時精算課税制度分の贈与税額控除があります。
    ・2割加算
    2割加算の対象となるのは、配偶者、両親、子(代襲相続を除く)以外の人が相続財産取得した場合に相続税額に2割相当額を加算するというものです。

    例えば、兄弟姉妹、内縁の妻、養子になった孫などが2割加算の対象になります。

    相続税を納めるのは、相続人だけではありません。遺贈によって遺産を取得した人や相続時精算課税制度を利用して財産の贈与を受けた人も相続税の対象となります。

注) 上記の基礎控除額は、平成25年度税制改正前(平成26年12月31日以前の相続)のものです。

相続税の計算例

相続税の計算の流れの例を見てみましょう。

1. 相続税の「課税価格」(相続税の対象となる正味の遺産額)を計算します。
相続人は、妻と子供2人(長男、長女)です。(相続人は3人)

被相続人が相続時開始時に有して財産      200,000,000円
生命保険金(みなし相続財産)                  20,000,000円
控除額  500万円×3人                       ▲15,000,000円
昨年現金を長女に贈与(3年以内の贈与)      3,000,000円
長男に相続時精算課税に係る贈与財産         30,000,000円
債務・葬式費用などの控除                     ▲   5,000,000円

相続税の「課税価格」      233,000,000円
2. 相続税かかる遺産の総額(課税遺産総額)を計算します。

相続税の課税価格      233,000,000円

基礎控除額               ▲80,000,000円

5,000万円+3人×1,000万円             

課税遺産総額      153,000,000円
3. 相続税の総額を計算します。
法定相続分は、妻が2分の1 長男、長女が4分の1ずつです。

妻          153,000,000円×1/2=76,500,000円
長男                                           ×1/4=38,250,000円
長女                                           ×1/4=38,250,000円
法定相続分による相続税の計算                                                     
妻 7,650万円×30%−700万円      15,950,000円
長男 3,825万円×20%−200万円=     5,650,000円
長女 3,825万円×20%−200万円=     5,650,000円

相続税の総額      27,250,000円
4. 相続分に応じて、それぞれの相続人の税額を計算します。

ここで実際に受取った額を次のようにすると、

遺産                                   100,000,000円
生命保険                                20,000,000円
控除額                                ▲15,000,000円
葬式費用の負担                    ▲ 5,000,000円
 

実際に相続した額       100,000,000円

比率                                                 0.43

 

長男

遺産                                      60,000,000円
相続時精算課税に係る贈与財産  30,000,000円
 

実際に相続した額          90,000,000円

比率                                                 0.39

 

長女

遺産                                     40,000,000円
相続開始3年以内の贈与       ▲ 5,000,000円
 

実際に相続した額           43,000,000円

比率                                                  0.18

 

ここで出てきた各人の比率を相続税の総額27,250,000円にかけます。

 

長男

長女

27,250,000円×0.43= 11,717,500円
                                  ×0.39=10,627,500円

                                  ×0.18=   4,905,000円

 計           27,250,000円
5. 各種税額控除や2割加算を行う。

この例では、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、相続時精算課税制度分の贈与税額控除を行います。

 

(配偶者の税額軽減)
11,717,500円-11,717,500円0円
長男(相続時精算課税制度分の贈与税額控除)
10,627,500円- 1,000,000円9,627,500円
 (30,000,000円-25,000,000円)×20%
長女(暦年課税分の贈与税額控除)
4,905,000円- 190,000円4,715,000
 (300万円-110万円)×10%
合計14,342,500円

妻は配偶者の税額軽減制度により相続税を払わなくてよくなりました。
配偶者の税額軽減制度とは、配偶者が相続した相続財産のうち法定相続分相当額か1億6,000万円のいずれか多い金額までは、相続財産に対応する相続税額についてはその納付が免除されるというものです。この制度を適用すると多くの場合、配偶者が相続税を納めなくても良くなるようです。

 注)上記の「基礎控除額」は、平成25年度税制改正前(平成26年12月31日以前の相続)のものです。

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