広島で遺言・納税資金・争続対策・不動産・保険・金融・葬儀などでお困りなら、エフアイ法務行政書士事務所へご相談ください。

〒730-0015 広島市中区橋本町8-17-201 松屋ビル2階

お気軽にお問合せください

082-225-8501

アクセス

JR広島駅より徒歩約10分
RCC文化センターすぐそば
徒歩約1分

贈与&相続に関する用語

あ 行 

遺 言

(いごん)

遺言は、自分の死後にその相続財産の処分方法などについて言い残しておくものです。家族などへのメッセージも遺言といえますが、法律が保護する内容は、遺産の処分方法・相続人の排除やその取消・非嫡出子の認知などが決められています。。また、法律の定める方式や手続のとおりの遺言でなければ認められません。

遺言書

(いごんしょ)

遺言を書き記した文書。法律的に効力があると認められるには、民法に規定する方式に従わなければなりません。代表的な遺言の方式に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。

遺言執行者

(いごんしっこうにん)

遺言の内容を実現する人。相続財産の管理やその他遺言の執行に必要な行為をする権利と義務があります。

遺 贈

(いぞう)

遺言により、相続人や相続人以外の特定の人に、財産を与えることを遺贈といいます。一定の割合で遺産を与える包括遺贈と特定の遺産のみを与える特定遺贈があります。

遺留分

(いりゅうぶん)

相続人のために法律上確保された一定の相続財産の割合のことです。相続人の生活保障や相続人間の公平な財産相続を図るために認められたものです。

遺留分減殺請求権

(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)

遺留分を持っている相続人の遺留分を侵害して遺贈や死因贈与が行われた場合に、遺留分を侵害された者は遺留分を侵害した相続分を返せと請求することができるできます。これを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分の放棄

(いりゅうぶんのほうき)

相続人が遺留分の侵害を認めることを遺留分の放棄といいます。遺留分を放棄しても相続権に影響はありません。(相続権を放棄したものではありません。)遺留分権利者が相続開始前にその遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。

遺産分割

(いさんぶんかつ)

各相続人の相続分に応じて、具体的に相続財産を分割することをいいます。

遺産分割協議

(いさんぶんかつきょうぎ)

共同相続人(相続人となった人の全員)で遺産分割の方法を協議することをいいます。そして、その協議で合意した内容を記した書類を遺産分割協議書といいます。相続人全員が合意すれば遺言や法定相続分と異なる遺産分割をすることもできます。

延 納

(えんのう)

相続税を申告期限までに全額納付できないような場合に、一定の要件のもとに、分割で納めること。

このページの一番上へ

【 か 行 】

家督相続

(かとくそうぞく)

明治31年に制定された民法(旧民法)において、戸主が死亡・隠居などをしたときに、一人の相続人が戸主の身分・財産を相続することです。

換価分割

(かんかぶんかつ)

遺産を売却し、金銭にして分割する方法です。

寄与分

(きよぶん)

相続人の中に、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした者に対して与える法定相続分以外の特殊な取り分です。

共同相続人

(きょうどうそうぞくにん)

相続人が複数人いる場合のともに相続する人。

共有分割

(きょうゆうぶんかつ)

複数の相続人で持分を定め、共有する方法です。

検認手続

(けんにんてつづき)

遺言書の形式や内容等を確認し、偽造や変造を防ぐために行われる証拠保全の一種です。遺言書の保管者や発見者は、家庭裁判所に遺言検認の申立てをします。なお、公正証書遺言は、家庭裁判所による検認は不要です。

限定承認

(げんていしょうにん)

相続の対象となる財産には、プラス財産と一緒にマイナス財産(借金など)も対象となりますが、限定承認では、相続したプラス財産の範囲内でだけマイナス財産を支払う義務を負います。限定承認するためには、相続を開始したことを知った日から3か月以内に共同相続人全員で家庭裁判所に申述して行う必要があります。

現物分割

(げんぶつぶんかつ)

遺産をそのままの形で分割する方法です。

公正証書遺言

(こうせいしょうしょいごん)

遺言の一種で、法律によって定められた手続によって、公正人の作成する公正証書による遺言です。証人2人以上の立会いが必要で、原本は公証人役場に保管してもらいます。

このページの一番上へ

【 さ 行 】

債務控除

(さいむこうじょ)

被相続人の債務や葬儀費用は、債務控除として課税価格から差引くことができます。

死因贈与

(しいんぞうよ)

贈与者の死亡により効力が生じる贈与のこと。

指定相続分

(していそうぞくぶん)

被相続人が遺言により法定相続分にかかわらず指定する相続人の相続割合。

自筆証書遺言

(じひつしょうしょいごん)

遺言者本人が、遺言書の全文、日付、署名を自書し、捺印する遺言の方式です。パソコンの遺言書や代筆したものは無効とされます。また、家庭裁判所の検認手続が必要です。

失踪宣告

(しっそうせんこく)

不在者の生死不明が長期間続いた場合に、その者が死亡したものとみなして、従来の住所を中心とする財産上・身分上の法律関係を確定させる制度です。失踪宣告を受けた者は、死亡したものとみなされることから、相続が開始します。

死亡退職金

(しぼうたいしょくきん)

被相続人の死亡によって取得した退職金のことを死亡退職金といいます。被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

死亡保険金

(しぼうほけんきん)

被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や損害保険金で、被相続人が保険料の全部または一部を負担していたものは、みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。

受遺者

(じゅいしゃ)

遺贈により財産をもらう人

受贈者

(じゅぞうしゃ)

贈与により財産をもらう人

準確定申告

(じゅんかくていしんこく)

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合に、1月1日から亡くなった日までの所得を申告することをいいます。

親 族

(しんぞく)

民法上で血族と姻族を合わせた集団を「親族」といい、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。民法上の親族の概念と一般社会で使われる親族の概念は必ずしも同じではありません。

推定相続人

(すいていそうぞくにん)

将来、相続が起こったときに、民法の規定に従って、相続人になりうる人を推定相続人といいます。

相 続

(そうぞく)

亡くなった人(被相続人)が所有していた財産上の権利や義務を家族などの相続人が受け継ぐことをいいます。

相続欠格
(そうぞくけっかく)

相続人に違法行為(被相続人の殺害、遺言書の偽造、変造、破棄など)がある場合に、法律上当然に相続人となる資格を失わせる制度のことをいいます。

相続財産

(そうぞくざいさん)

相続によって相続人に移転する財産的な権利義務のすべてを相続財産といいます。

相続人の廃除

(そうぞくにんのはいじょ)

遺留分を有する推定相続人に一定の事由(被相続人に対する虐待、重大な侮辱など)がある場合に、被相続人の意思でその相続人の相続権を喪失させる制度をいいます。

相続人の不存在

(そうぞくにんのふそんざい)

相続人のあることが明らかでないことをいいます。相続人がいることが明らかであるが、単に行方不明とか、生死が不明の場合は、相続人の不存在には該当しない。

相続回復請求権

(そうぞくかいふくせいきゅうけん)

相続人が、相続人と称して相続財産を占有している者に対して、侵害された相続権の回復を請求する権利。

相続放棄

(そうぞくほうき)

相続財産のうち、プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合など、相続人が一切相続しない旨の意思表示が相続放棄です。自分が相続を開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申述して行います。相続放棄は、単独でできますが、相続が開始してからしかできません。

贈 与

(ぞうよ)

生前に無償で自己の財産を与えること。

このページの一番上へ

【 た 行 】

代襲相続

(だいしゅうそうぞく)

相続人の権利がある者が、被相続人より先に死亡している場合、または相続欠格、相続人の廃除によって相続権を失った場合に、その相続人の子が親に代わって相続することを代襲相続といいます。相続放棄の場合は、代襲相続はありません。 また、代襲相続人になれるのは、相続人のうち被相続人の子および兄弟姉妹ついてだけです。

代償分割

(だいしょうぶんかつ)

一部の相続人が現物を取り、その取得者が相続分を超える分を他の相続人に対して金銭を支払う方法です。

単純承認

(たんじゅんしょうにん)

被相続人の財産をプラスもマイナスも全て無限に相続することを単純承認といいます。相続開始後、3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしない場合は、単純承認したものとみなされます。 また、相続財産の全部または一部の処分や隠匿、消費などの場合も単純承認したとみなされます。

嫡出子

(ちゃくしゅつし)

婚姻関係のある夫婦から生まれた子をいいます。

同時死亡推定

(どうじしぼうすいてい)

数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

特定遺贈

(とくていいぞう)

遺言によって、個別的に特定の財産を指定して相続財産を与える方法のことをいいます。

特別受益

(とくべつじゅえき)

相続人が受けた遺贈や被相続人から生前に特別の財産を贈与されていた場合のことを特別受益といいます。

特別縁故者

(とくべつえんこしゃ)

民法は、特別縁故者として、(1)被相続人と生計を同じくしていた者(2)被相続人の療養看護に努めた者(3)その他被相続人と特別の縁故があった者をいいます。

このページの一番上へ

【 な 行 】

内縁関係

(ないえんかんけい)

夫婦としての実態があるのに、婚姻届を出していない夫婦を内縁関係といいます。

認 知

(にんち)

法律上、婚姻関係にない男女間に生まれた子を父または母が自分の子であると認めること。婚姻外の関係から生まれた子と父母との間には、認知があって初めて法律上の親子関係が生じる。

2割加算

(にわりかさん)

相続や遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人の一親等の血族及び代襲相続人となった直系卑属及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額の2割に相当する金額を加算することを2割加算といいます。

このページの一番上へ

【 は 行 】

被相続人

(ひそうぞくにん)

亡くなった人。相続される人。相続財産を所有していた故人。

非嫡出子

(ひちゃくしゅつし)

婚姻関係にない男女から生まれた子をいいます。非嫡出子と嫡出子の法定相続分は同じとなります。

秘密証書遺言

(ひみつしょうしょいごん)

遺言の存在は明らかにするが、その内容を秘密にしたい場合に用いられる方式の遺言です。本人の署名捺印と2人以上の証人と公証人が必要です。

物 納

(ぶつのう)

相続税について、納期限内に金銭納付のほか、延納によっても納付できない事由があると認められる場合に、相続財産そのものによって納める制度のことです。

負担付遺贈

(ふたんつきいぞう)

負担付遺贈とは、遺言者が、受遺者に対して、財産をあげる見返りに、一定の義務を負担してもらう遺贈のことです。

 

「年老いた親の面倒を見る条件で財産をあげる」、「会社を継ぐ代わりに家を与える。」などがあります。

 

なお、受遺者が負担を履行しない場合、その負担の利益を受ける者は受遺贈者に対して、その負担を履行するように請求できます。ただし、受遺者は遺贈の目的の価値を超えない範囲内においてのみ、負担した義務を履行しなければならないとされています。つまり、もらう財産の価値以上の、義務を負う必要がないということです。また、遺贈を放棄した受遺者は履行の義務を負いません。

負担付贈与

(ふたんつきぞうよ)

受贈者に一定の負担を課す贈与をいいます。

付 言

(ふげん)

遺言書に書いた「特別の思い」や「願望」のことをいいます。付言には法的な拘束力はありません。

包括遺贈

(ほうかついぞう)

遺言によって財産の全部または割合を決めて与える方法を包括遺贈といいます。

法定相続人

(ほうていそうぞくにん)

民法の規定により相続人となるべき人。

法定相続分

(ほうていそうぞくぶん)

民法の規定による相続人の相続割合。

このページの一番上へ

【 ま 行 】

みなし相続財産

(みなしそうぞあくざいさん)

民法上は本来の相続財産ではないが、経済的にみて相続や遺贈によって取得したものと同じ効果がある場合には、みなし相続財産として相続税の課税財産とみなされます。死亡保険金、死亡退職金などに関する権利などはみなし相続財産になりますが、民法上の相続財産ではないため、遺産分割の対象となる財産には含まれません。

このページの一番上へ

【 ら 行 】

路線価

(ろせんか)

国税庁が発表する、宅地が面している道路毎に設定された価額で、宅地1㎡の土地評価額のことを路線価といいます。その路線価をもとに宅地の相続税の評価を計算します。

このページの一番上へ

相続無料相談実施中(初回相談無料)

遺言、相続手続き、相続対策など相続に関するご不明な点やお悩みなどございましたら、お電話またはお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

お気軽にお問合せください

当事務所では、

  • 相続手続
  • 遺言書作成支援
  • 名義変更
  • 相続の事前対策

などのご相談に誠実に対応致します。
お気軽にお問合せ下さい。初回相談は無料です。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:9:00~20:00
​担当:円満相続アドバイザー&行政書士 今井利行

※相続税に関するご相談や申告についても提携の税理士がご相談に対応します。
また、提携の弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの専門家もご紹介いたします。
※内容によっては、お答えできない場合があります。

お問合せはこちら

お電話でのお問合せ

082-225-8501

082-225-8502

受付時間:9:00~20:00

お気軽にお問合せください。

無料相談予約受付中!

初回相談は無料です。相続手続、遺言書作成支援、名義変更、相続の事前対策などのご相談に誠実に対応致します。

ご相談日は、当方の時間の都合がつけば、土日祭日夜間でも対応可能です。

ご連絡先はこちら

エフアイ
法務行政書士事務所

082-225-8501

082-225-8502

〒730-0015
広島市中区橋本町8-17-201松屋ビル2階

代表:円満相続アドバイザー
行政書士 今井利行

代表ごあいさつはこちら

事務所概要はこちら